貸借対照表の公告義務及び必要な手続について

概要

特定非営利活動促進法（NPO法）の平成28年の改正により貸借対照表の公告が義務化され、NPO法人は前事業年度の貸借対照表を作成後遅滞なく公告しなければならない旨、第28条の2で規定されています。

手続手順

1　定款変更の手続きについて

1. 貸借対照表の公告方法を検討、選択する。
2. 公告の方法に関する定款変更を総会で議決する。
3. 「定款変更届出書※」を兵庫県へ提出する。

2　毎年度行うこと

1. 貸借対照表を作成、総会承認後に遅滞なく公告する。（根拠法令：［NPO法 第28条の2（貸借対照表の公告）］）

貸借対照表の公告方法と定款例、留意事項

(1)官報

（公告の方法）

第○条　この法人の公告は、官報に掲載して行う。

多くの法人の現行定款です。※毎年度貸借対照表の公告のために相当額の官報掲載料の費用負担が生じます。

(2)日刊新聞紙

（公告の方法）

第○条　この法人の公告は、官報に掲載して行う。

ただし、法第28条の2第1項に規定する貸借対照表の公告については、兵庫県において発行する○○新聞に掲載して行う。

兵庫県域かそれより広域で発行される日刊新聞への掲載が必要です。※毎年度貸借対照表の公告のために相当額の新聞掲載料の費用負担が生じます。

(3)法人のホームページ

（公告の方法）

第○条　この法人の公告は、官報に掲載して行う。

ただし、法第28条の2第1項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。

「電子公告で行う」という表現は、市民にとって掲載場所が不明確になるため避けてください。※5年以上の掲載が必要です。

(4)内閣府NPO法人ポータルサイト

（公告の方法）

第○条　この法人の公告は、官報に掲載して行う。

ただし、法第28条の2第1項に規定する貸借対照表の公告については、内閣府NPO法人ポータルサイト（法人入力情報欄）に掲載して行う。

(5)法人の主たる事務所の掲示場

（公告の方法）

第○条　この法人の公告は、官報に掲載して行う。

ただし、法第28条の2第1項に規定する貸借対照表の公告については、この法人の主たる事務所の掲示場に掲示して行う。

市民が自由に立入れる場所に設置された掲示場であることが必要です。※1年以上の掲示が必要です。

<参考>　内閣府NPOホームページ内の改正NPO法の説明資料「現行定款の公告方法とは別に貸借対照表の公告方法を定める場合の記載例」（外部サイトへリンク）

• 定款で定めている「公告の方法」と今回選択する「貸借対照表の公告の方法」が異なる場合には、「貸借対照表の公告の方法」を「ただし書き」の形で「公告の方法」に加えるよう条文を改正してください。（注）定款で「公告の方法」として複数の手段を規定することは可能ですが、「または」というような選択的な方法の定め方は、認められないと考えられます。
• 次の1、2の公告は、NPO法の規定により必ず官報に掲載する必要があります。定款で「公告の方法」として官報掲載以外の方法を定めている場合であっても、必ず官報に掲載する必要があります。
  1. 解散した場合に清算人が債権者に対して行う公告〔NPO法 第31条の10（債権の申出の催告等）第4項〕
  2. 清算人が清算法人について破産手続開始の申立を行った旨の公告〔NPO法 第31条の12（清算中の特定非営利活動法人についての破産手続の開始）第4項〕
• 定款に「この法人の公告は、官報に掲載して行う。」との表記がある場合には、なるべくその表記も残すようにしてください。