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財政状況をよりわかりやすく県民の皆様にご理解いただけるよう、総務省の作成基準に基づき、財務諸表を作成し、公表しています。
減価償却等、発生主義の観点からの取扱いを加味し、本県が保有する資産・負債等のストックの状況を総括的に表示し、経営資源とその調達財源を明らかにするものです。
行政サービスに要する費用のうち、資産形成につながる支出(貸借対照表で経理)を除いた現金支出に、発生主義の観点から減価償却費等の現金支出を伴わないコストを加え、資産形成につながらない行政サービスの提供状況をコスト面から明らかにするものです。
貸借対照表の純資産(資産-負債)が1年間でどのように増減したかを明らかにするものです。
歳出を「経常的支出」、「公共資産整備支出」、「投資・財務的支出」の3つに区分し、それにかかる現金収支を明らかにするものです。
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