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記者発表日時:2024年6月18日10時
担当部署名/財務部税務課税制企画班 直通電話/078-362-3086
事業活動の多様化など、近年、社会経済情勢の変化に伴い生じていると考えられる地方税の偏在性に対する検討を行うため、地方税の偏在是正に関する勉強会を設置します。
地方税(特に法人関係税)の偏在性については、これまで分割基準の改正や特別法人事業譲与税の創設等で、是正が一定程度図られてきたが、EC(電子商取引)といった事業活動の多様化など、社会経済情勢の変化により、その偏在の状況に変化が生じていると考えられることから、改めて調査や是正策の検討を行う。
財政学、租税法または会計学を専門とする以下の大学教授等で構成
(任期:令和7年3月31日まで)
職名 |
氏名 |
主な役職 |
---|---|---|
座長 |
上村 敏之 |
関西学院大学経済学部教授 |
委員 |
足立 泰美 |
甲南大学経済学部教授 |
委員 |
濵田 洋 |
兵庫県立大学国際商経学部准教授 |
委員 |
渕 圭吾 |
神戸大学大学院法学研究科教授 |
委員 |
古田 美保 |
甲南大学経営学部教授 |
第1回勉強会を令和6年6月21日(金曜日)に開催予定です。
会議の概要等は、開催後に県ホームページ「地方税の偏在是正に関する勉強会」において公開を予定しています。