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事業活動の多様化など、近年、社会経済情勢の変化に伴い生じていると考えられる地方税の偏在性に対する検討を行うため、地方税の偏在是正に関する勉強会を設置しました。
地方税の偏在是正に関する勉強会設置要綱(PDF:157KB)
職名 | 氏名 | 主な役職 |
---|---|---|
座長 | 上村 敏之 | 関西学院大学経済学部教授 |
委員 | 足立 泰美 | 甲南大学経済学部教授 |
委員 | 濵田 洋 | 兵庫県立大学国際商経学部准教授 |
委員 | 渕 圭吾 | 神戸大学大学院法学研究科教授 |
委員 | 古田 美保 | 甲南大学経営学部教授 |
(任期:令和7年3月31日まで)
地方税(特に法人関係税)の偏在性については、これまで分割基準の改正や特別法人事業譲与税の創設等で、是正が一定程度図られてきましたが、EC(電子商取引)といった事情活動の多様化など、社会経済情勢の変化により、その偏在の状況に変化が生じていると考えられることから、改めて調査や是正策の検討を行うものです。
報告書の概要資料(PDF:310KB)
地方税の偏在是正に関する勉強会報告書資料(PDF:2,128KB)
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