「地方税の偏在是正に関する勉強会」報告書

記者発表日時：2025年3月14日10時

担当部署名／財務部税務課税制企画班 　直通電話／0783623086

地方税（特に法人関係税）の偏在性については、これまで分割基準の改正や特別法人事業譲与税の創設等で是正が一定程度図られてきたが、電子商取引（EC）といった事業活動の多様化など、社会経済情勢の変化によりその偏在の状況に変化が生じていると考えられることから、本県独自に調査を行い、是正方策の国への提言に繋げるため、令和6年度に県内大学の研究者を委員とする「地方税の偏在是正に関する勉強会」を設置し、このたび、その報告書を取りまとめました。

概要は以下のとおりです。

なお、当該提言を踏まえ、国に対して更なる偏在是正に向けた要望を行って参ります。

1開催回数

令和6年6月から令和7年2月まで5回

2出席者

委員5名

3報告書の主な内容

地方法人課税は、令和元年度税制改正による特別法人事業税・譲与税の創設以降も、偏在度が依然として高い状況にあり、法人の事業活動の多様化等を踏まえると、現行の分割基準の指標や事務所等の要件では、応益課税の反映に限界がみられ、結果として偏在性の拡大が生じている。

4添付資料

報告書（概要版）

地方税の偏在是正に関する勉強会報告書