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更新日:2019年9月17日

令和元(2019)年10月1日、自動車の税が大きく変わります

税制改正により、毎年4月1日に自動車をお持ちの方に課税される自動車税や自動車の取得時に課税される自動車取得税について、令和元年10月1日から新制度が適用されます。

自動車税(種別割)の一部税率の引下げ(恒久減税)

(現行の自動車税は「自動車税種別割」に、軽自動車税は「軽自動車税種別割」に名称変更)

「自動車取得税」の廃止、「環境性能割」の導入

「環境性能割」の臨時的軽減措置

 

 

令和元年9月30日まで

令和元年10月1日以降

改正内容

保有している時に課税

自動車税

(県税)

自動車税種別割

(県税)

  • 自動車税が自動車税種別割に名称変更
  • 令和元年10月1日以降に初回新規登録を受けた自家用の「乗用車」(※1)の税率の引下げ
  • 上記以外の次の自動車については税率の変更はありません
    • 令和元年9月30日以前に登録を受けた自動車
    • 令和元年10月1日以降に初回新規登録を受けた「営業用の自動車」及び「自家用の乗用車以外(トラック・バス・特種用途車等)の自動車」

軽自動車税

(市町税)

軽自動車税種別割

(市町税)

  • 軽自動車税が軽自動車税種別割に名称変更
  • 税率の変更はありません

取得する時に課税

自動車取得税

(県税)

令和元年9月30日をもって廃止

自動車税環境性能割

(県税)

  • 自動車取得税が廃止され、新車・中古車を問わず燃費性能等が優れた自動車ほど税率が軽減される「自動車税環境性能割」、「軽自動車税環境性能割」を導入
  • 消費税率引上げに伴う臨時的特例措置として令和元年10月1日から令和2年9月30日まで環境性能割の税率1%分の軽減(自家用乗用車のみ)

軽自動車税環境性能割

(市町税)

(※2)

  • ※1乗用車の税率を元に条例で規定している「キャンピング車」の税率も令和元年10月1日以降に初回新規登録を受けたものは引下げ後の新税率が適用されます。
  • ※2軽自動車税環境性能割は市町税ですが、当分の間、その賦課徴収は県が行います。

1.自動車税種別割の一部税率引下げ

令和元年10月1日以降に初回新規登録を受けた自家用の乗用車(登録車)及びキャンピング車から、自動車税種別割の税率が引き下げられます。

  • 自動車の排気量等に応じて毎年課税される自動車税は、令和元年10月1日以降、「自動車税種別割」に名称が変更されます。
  • 海外での使用歴のある自動車(令和元年9月30日以前に日本国外で使用されていた場合で、令和元年10月1日以降に自家用の乗用車として初回新規登録を受けたもの)は、引下げ前の税率が適用されます。

令和元年10月1日以降に初回新規登録を受けた自家用の乗用車の自動車税種別割の税率表

排気量

引下げ前の税率

引下げ後の税率(引下げ額)

1,000cc以下

29,500円

25,000円(▲4,500円)

1,000cc超1,500cc以下

34,500円

30,500円(▲4,000円)

1,500cc超2,000cc以下

39,500円

36,000円(▲3,500円)

2,000cc超2,500cc以下

45,000円

43,500円(▲1,500円)

2,500cc超3,000cc以下

51,000円

50,000円(▲1,000円)

3,000cc超3,500cc以下

58,000円

57,000円(▲1,000円)

3,500cc超4,000cc以下

66,500円

65,500円(▲1,000円)

4,000cc超4,500cc以下

76,500円

75,500円(▲1,000円)

4,500cc超6,000cc以下

88,000円

87,000円(▲1,000円)

6,000cc超

111,000円

110,000円(▲1,000円)

令和元年10月1日以降に初回新規登録を受けた自家用のキャンピング車の自動車税種別割の税率表

排気量

引下げ前の税率

引下げ後の税率(引下げ額)

1,000cc以下

23,600円

20,000円(▲3,600円)

1,000cc超1,500cc以下

27,600円

24,400円(▲3,200円)

1,500cc超2,000cc以下

31,600円

28,800円(▲2,800円)

2,000cc超2,500cc以下

36,000円

34,800円(▲1,200円)

2,500cc超3,000cc以下

40,800円

40,000円(▲800円)

3,000cc超3,500cc以下

46,400円

45,600円(▲800円)

3,500cc超4,000cc以下

53,200円

52,400円(▲800円)

4,000cc超4,500cc以下

61,200円

60,400円(▲800円)

4,500cc超6,000cc以下

70,400円

69,600円(▲800円)

6,000cc超

88,800円

88,000円(▲800円)

【ご注意】障害のある方に対する自動車税種別割の減免限度額について

障害のある方に対する自動車税種別割の減免限度額は、減免を受ける自動車を総排気量が1,500cc超2,000cc以下の乗用車とみなした場合に課税される自動車税種別割額です。

このため、上記の税率引下げに伴い、令和元年10月1日以降に初回新規登録を受けた自動車に対する減免限度額が変更されますので、ご注意ください。

減免を受ける自動車(自家用)の初回新規登録年月日別減免限度額

減免を受ける自動車の初回新規登録年月日

通常の自動車

グリーン化税制適用の自動車

重課

軽課(-50%)

軽課(-75%)

令和元年9月30日以前

39,500円

45,400円

20,000円

10,000円

令和元年10月1日以降

36,000円

-

18,000円

9,000円

  • 減免を受ける自動車の自動車税種別割額が限度額を下回る場合は、当該自動車税種別割額が限度額となります。
  • 月割により減免する場合は、限度額の範囲内で月割により算定した額となります。
  • 2分の1減免の場合は、限度額の範囲内で算定した税額の2分の1となります。

2.自動車取得税の廃止と環境性能割の導入

令和元年10月1日から、自動車取得税が廃止され、新車・中古車を問わず、自動車の燃費性能等が優れた自動車ほど税率が軽減され、自動車の取得時に納めていただく環境性能割が導入されます。

登録車については自動車税環境性能割(県税)、軽自動車については軽自動車税環境性能割(市町税)が課税されます。

  • 軽自動車税環境性能割は市町税ですが、当分の間、その賦課徴収は県が行います。
  • 環境性能割の税率は、自動車の燃費性能等に応じて、自家用の登録車は0~3%、営業用の登録車と軽自動車は0~2%になります。

環境性能割の税率(乗用車の例)

燃費性能等

税率

自家用

営業用

登録車

軽自動車

電気自動車等(※1)

非課税

非課税

非課税

★★★★かつ令和2年度燃費基準+20%達成車(※2、3)

★★★★かつ令和2年度燃費基準+10%達成車(※2、3)

1.0%

★★★★かつ令和2年度燃費基準達成車(※2、4)

2.0%

1.0%

0.5%

★★★★かつ平成27年度燃費基準+10%達成車(※2、5)

3.0%

2.0%

1.0%

上記以外

2.0%

  • ※1「電気自動車等」は、登録車の場合は電気自動車、燃料電池自動車、天然ガス自動車(平成30年排出ガス規制適合(3.5t以下の自動車)又は平成21年排出ガス規制からNOx10%低減達成)、プラグインハイブリッド車及びクリーンディーゼル車(平成30年排出ガス規制適合又は平成21年排出ガス規制適合)、軽自動車の場合は電気軽自動車及び天然ガス軽自動車(平成30年排出ガス規制適合又は平成21年排出ガス規制からNOx10%低減達成)です。
  • ※2「電気自動車等」を除き、平成30年排出ガス基準50%低減達成車又は平成17年排出ガス基準75%以上低減達成車(★★★★)に限ります。
  • ※3「令和2年度燃費基準+○%達成車」は、エネルギーの使用の合理化等に関する法律(以下「省エネ法」)に基づき設定された、令和2年度を目標年度とする自動車の燃費目標基準を○%以上超過達成している自動車です。
  • ※4「令和2年度燃費基準達成車」は、省エネ法に基づき設定された、令和2年度を目標年度とする自動車の燃費目標基準を達成している自動車です。
  • ※5「平成27年度燃費基準+10%達成車」は、省エネ法に基づき設定された、平成27年度を目標年度とする自動車の燃費目標基準を10%以上超過達成している自動車です。

3.環境性能割の臨時的軽減

令和元年10月1日から令和2年9月30日までの間に自家用の乗用車(登録車・軽自動車)を取得する場合、環境性能割の税率1%分が軽減されます。

令和元年10月1日から令和2年9月30日までの環境性能割の税率については、自動車税種別割・環境性能割について(リーフレット)(PDF:288KB)2ページ及び3ページをご覧ください。

関連資料

自動車税種別割・環境性能割について(リーフレット)(PDF:288KB)

障害のある方に対する減免のお知らせ(リーフレット)(PDF:300KB)

関連リンク

2019年10月1日、自動車の税が大きく変わります(総務省)(外部サイトへリンク)

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お問い合わせ

部署名:企画県民部企画財政局税務課

電話:078-362-3088

FAX:078-362-3906

Eメール:zeimuka@pref.hyogo.lg.jp