台風第23号災害の検証について

台風第23号災害における行政機関等の対応について、7月26日に「台風第2 3号災害検証委員会（委員長：室崎益輝独立行政法人消防研究所理事長）」を設置し、同委員会において検証を進めてきた。このたび、11 6項目の提言がまとまり、県に対して報告がなされた。

趣旨
昨年本県に大きな被害をもたらした、台風第23号に対する行政機関等の対応を検証し、その結果を県地域防災計画や今後の対策に反映させることにより、防災対策の充実強化や次なる災害の減災に資する。
検証分野
- (1)県の災害対策本部体制、関係機関との連携
- (2)災害情報の伝達、要援護者の避難誘導
- (3)災害ボランティア活動の支援体制
- (4)総合的な治山・治水対策
検証体制
分野別にワーキング部会（構成：検証担当委員、行政機関、関係団体等）を設置し、検証担当委員が中心となって具体の課題抽出、対応方策の検討等を行ったうえ、委員会で横断的に検討し、取りまとめを行った。

検証分野	検証担当委員（五十音順）
本部体制・機関連携	林春男　京都大学防災研究所教授
本部体制・機関連携	室崎益輝　独立行政法人消防研究所理事長（委員長）
災害情報・要援護者対策	片田敏孝　群馬大学工学部教授
	松原一郎　関西大学社会学部長
	山中茂樹　関西学院大学災害復興制度研究所主任研究員・教授
災害ボランティア	渥美公秀　大阪大学大学院人間科学研究科助教授
災害ボランティア	高梨成子　株式会社防災＆情報研究所代表
治山・治水	沖村　孝　神戸大学都市安全研究センター教授
	片田敏孝　群馬大学工学部教授
	村本嘉雄　京都大学名誉教授

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ワーキング部会

4　主な提言
- (1)県の災害対策本部体制、関係機関との連携
  - 市町が十分に機能しない場合も想定し、県（地方本部）から市町災害対策本部に連絡員等を派遣し、情報収集・調整にあたる仕組みを整
    備すべき。
  - 市町から県への的確な情報伝達がなされるよう、平時からの操作研修・訓練等を通じて、市町の各部局にまでフェニックス防災システムの活用を徹底させるべき。
  - 災害対策センターが中核拠点機能を十二分に果たせるよう、対応スペースの拡充をはじめ必要な見直しを行うべき。
- (2)災害情報の伝達、要援護者の避難誘導
  - 市町は、避難準備情報や避難勧告等を発令する基準を明確にするとともに、県、河川管理者が気象台と連携して河川水位情報、水位予測、土砂災害警戒情報等を的確に提供し、市町の意思決定を支援すべき。
  - 県、市町、河川管理者は、住民に危険性を周知するため、河川水位、河川画像等をホームページ等で公開するとともに、市町から住民への伝達を徹底するため、同報無線の整備をはじめ地域メディアとの連携、その他ローテク、ハイテクを駆使して伝達手段を多重化すべき。
  - 県及び市町は、災害時要援護者の避難誘導について、同意方式や手上げ方式による地域での共助体制づくり（避難支援者等）を基本に、
    市町による避難支援プランの作成など、きめ細かな支援体制の構築に努めるべき。
  - 市町は、本人同意が得られない場合には、支援が難しい場合があることを十分説明したうえで、支援チーム等による補完システムを準備するよう努めるべき。
- (3)災害ボランティア活動の支援体制
  - 県は、ひょうごボランタリープラザを中心とした支援体制を構築すべき。
  - ひょうごボランタリープラザは、NPO、市町社会福祉協議会ボランティアセンター、企業等で構成する「災害救援ボランティア活動支援関係団体連絡会議（仮称）」を設置し、平時から関係団体間の連携を図っておくべき。
  - ボランティア活動のための資金は、共助の精神に立って募金等による調達の仕組みづくりに努めるほか、ボランタリー基金による支援などにより安定的な財源の確保を図るべき。
- (4)総合的な治山・治水対策
  - 県及び市町は、従来の縦割り行政を排し、流域全体を視野に入れた総合的な治山・治水対策を推進すべき。
  - 県及び市町は、土地利用にあたって相当の安全確保対策が必要となる区域等について、災害対策の観点からの土地利用の誘導・規制を図るべき。
  - 県は、減災対策等を総合的に推進するため、ハード・ソフト両対策について基本方針と実施計画を定める「ひょうご治山・治水防災基本計画」を推進すべき
5　今後の県の主な取り組み
検証提言を県地域防災計画（風水害等対策計画）の見直しや、今後の防災対策などに反映させるほか、市町等にも普及浸透を図る。

台風第23号災害の検証について

台風第23号災害検証報告書

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