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更新日:2022年6月2日

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21世紀に対応した福祉のまちづくり~その1

バリアフリーのまちづくりの推進

高齢者や障害者、外国人県民等のすべての人達が快適に生活できる都市空間及び居住空間の整備を進めるとともに、ケアサービスの向上を図り、人にやさしいまちづくりを行う。

  • 保健・医療・福祉サービスと一体となった住宅地整備
-神戸東部新都心-

神戸東部臨海地域において、21世紀の高齢社会に対応したモデル都市づくりをめざす。このモデル都市づくりにあたっては、WHO神戸センターなど人々の生命の根源に関わる健康や環境に関する国際的な研究機関を核にして、保健・医療・福祉の諸機能が有機的に連携することにより、地域全体で居住者の生活を支援するケアシステムをはじめ、高齢者や障害者などに配慮された住宅や住環境を整え、さらに、世界に開かれたふれあいや交流を通じて、すこやかで生きがいに満ちたこころ豊かな生活が実現できる、21世紀にふさわしい先導的な福祉のまちづくりを進める。

・土地区画整理事業等による基盤整備(再掲)

・親水緑地を核とした海辺の防災拠点の整備(再掲)

・高齢者・障害者に配慮した住宅の整備(再掲)

復興住宅の建設

・保健・医療・福祉機能が一体的に連携したモデル都市

福祉コミュニティセンター(仮称)の整備

全県的安心拠点の整備

全県的ボランティア推進センターの整備

ヘルスパークの設置

・医療拠点等の整備

災害医療センターの整備(再掲)

・国際的健康研究機関等の誘致

WHO神戸センターの設立

国際エメックスセンターの施設整備

・国際交流・文化機能等の充実

兵庫国際センター(仮称)の整備(再掲)

JICA国際センター(仮称)

兵庫国際交流センター(仮称)

アジア・太平洋教育研修センター(仮称)

東アジア地域酸性雨モニタリングネットワーク構想の推進

新しい美術館の整備(再掲)

  • 高齢者・障害者に配慮したまちづくりの推進

高齢者や障害者はもとよりすべての人々にとって住みやすいまちをつくるため、今後建築・改築等が行われる建物については、福祉のまちづくり条例の強化内容に沿ったものとする。また市街地の面的整備においてもハンディキャップを負った人々にも活動しやすいまちづくりを行う。

・福祉のまちづくり条例の強化

・面的整備事業に係る福祉のまちづくりの推進

・ウェルフェアテクノハウス(先端介護機器を備えた住宅型研究施設)の整備推進

・高齢者等に配慮した住宅改造・増改築

・シルバーハウジングの整備

・復興と福祉のまちづくり国際セミナーの開催

・やさしさの道づくり

・重度障害者外出支援事業の充実

良質な復興住宅の供給

被災者が早期に安定した住生活を営めるよう、まちづくりと一体となった良質な住宅・宅地の供給を進めるとともに、住宅再建・確保に際しての様々なニーズに対応する各種支援制度及び相談窓口を設置する。

  • 災害復興(賃貸)住宅の供給促進

被災県民の所得階層、世帯構成等を考慮し、適正な負担による良質な住宅供給に努めるものとし、公営住宅制度等を活用し、多様な公的賃貸住宅を積極的に建設する。

・災害復興公営住宅(公営住宅制度)

・災害復興準公営住宅(特定優良賃貸住宅制度)

・再開発系住宅の建設

住宅地区改良事業

住宅市街地総合整備事業

密集住宅市街地整備促進事業

・公団賃貸住宅

・災害復興(賃貸)住宅の一元的受付・選定

・設計・建設システムの合理化

・新しい集合住宅形態の開発・普及支援

・新しい都市居住のあり方の研究及び都市環境整備への反映

・優良建築物等整備事業

・共同コミュニティ住宅建設事業

  • 民間住宅復興に向けての基礎的な支援

住宅復興助成基金を設置するなどの措置を講じ、民間住宅の自力再建を積極的に支援する。

・住宅金融公庫融資等の活用

・住宅復興助成基金の設置

・阪神・淡路大震災復興基金の活用

  • 民間住宅の再建支援

被災者の恒久的な住宅への定住促進を図るとともに、今後進められる面的整備事業及び都市基盤整備事業の円滑な実施及び新市街地等への定住促進を図るため、被災者に対し各種支援事業・制度を実施する。

・街づくり系住宅制度による支援(住宅市街地総合整備事業等)

・災害復興(分譲)住宅

・公団・公社分譲住宅

・被災者住宅再建支援制度

・民間住宅共同化支援制度

・被災者向けファミリー賃貸住宅建設促進制度

・学生寄宿舎建設促進制度

・インナー長屋街区改善誘導制度

・いきいき下町推進協議会推進事業の展開

・民間賃貸住宅復興支援事業

・砂連尾宅地造成事業

  • 被災地の再生と連携した新都市核等での良質な住宅・宅地供給

被災者の安定した住生活を確保するため、早期に建設着工が可能な臨海部の造成地や事業中のニュータウン等の新市街地において住宅建設の推進を図り、既成市街地内の被災県民で転出を希望する者の受け入れを促進する。

・神戸東部新都心

・神戸海上都市

・西神地区

・ひよどり台第2期住宅団地

・神戸・三田国際公園都市

・西宮浜地区

・南芦屋浜地区

・西宮名塩地区

・尼崎臨海西部拠点開発地区

・宝塚山手地区

・宝塚新都市

・川西・猪名川地区

・大久保駅南地区

・東播磨情報公園都市

・東条・南山地区

・小野地区

・北淡町浅野地区

  • 被災マンションの再建支援

被災マンションの再建のため、補助や利子補給等の支援策を講じる。

・街づくり系住宅制度による支援(優良建築物等整備事業等)

・被災マンション建替支援制度

・定期借地権による被災マンション建替支援制度

・被災マンション建替等支援事業(まちなみデザイン推進事業)

  • 地域の防災性を高める住まいづくり

地域の防災性を高めるため、都市計画との密接な連携や面的整備事業の活用による災害に強い街区の形成及び老朽木造住宅の密集地の解消を推進するとともに、住宅の日常的な維持管理の普及啓発活動等を通じて、既存住宅を含めた住宅の耐震性や防火性能の維持・向上に努める。

・面的整備事業の積極的推進(再掲)

・快適で安全な復興住宅街区の整備(再掲

・防災性の高い環境空間ネットワークづくり

・応急危険度判定士制度の整備

  • 福祉の心が息づく人にやさしい住まいづくり

高齢者等をはじめとするすべての人々が、可能な限り安定・自立した生活を送ることができるよう、住宅改造等に対する支援を行う。

・高齢者仕様の標準化

・人生80年いきいき住宅補助制度

・(仮称)復興住宅コミュニティプラザの設置

・快適で安全な復興住宅街区の整備

  • 住宅相談窓口の設置

復興のための住宅あるいは街づくりに関する相談に対し、関連する各種情報の提供が可能となる総合的な相談指導窓口を設置する。

・総合住宅相談所の設置

・(仮称)住宅復興情報の発行

・(仮称)ひょうご都市づくりセンターの設置(再掲)

  • 輸入住宅の供給促進

大量の焼失・倒壊家屋に対し、早期に恒久的住宅の供給促進を図る必要があるため、臨海部・内陸部の新市街地や被災した既成市街地において輸入住宅を導入し、安価で良質・多様な住宅を大量に建設する。

・ひょうご輸入住宅総合センターの設置

・輸入住宅復興街区の形成

  • 被災県民への特別融資等

自力再建をめざす被災者を積極的に支援するため、各種制度の創設及び充実を行う。

・ひょうご県民住宅復興ローン制度

・県民住宅ローン既債務対策助成制度

・住宅債務償還特別対策助成制度

・宅地防災工事助成制度

・被災宅地に係る二次災害防止対策工事助成制度

・勤労者住宅資金融資(災害特別貸付)

・個人住宅資金融資あっせん制度

住民の安心とふれあいを支える拠点の整備

地域の人間関係づくりを進めるため、各地域の特性に応じたサービスが提供できる拠点及び先駆的な広域拠点を整備するほか、これらの施設間の連携やソフト面での充実に努め、住民の安心とふれあいを支えていく。

  • ボランティア活動の推進

地域のボランティア活動や学生の福祉活動への一層の広がりと定着をめざし、拠点施設の設置や福祉活動参加システム等の整備を図る。

・ボランティア推進センターの設置

・学生の福祉活動参加システムの構築

・ボランティア活動支援システムの構築

・ボランティア活動に対する顕彰

・女性センター建設

・区社協でのボランティアセンターの設置・運営

  • 高齢者等の援護と自立支援

今回の震災により在宅での生活が困難となった要援護高齢者、痴呆性老人、障害者等に対し、可能な限り住み慣れた地域で安心して暮らせるよう合築・併設などを含め施設の整備・早期復旧を進め「すこやか長寿大作戦」の着実な推進を図るほか、それを支える各種人材を養成・確保する。

・特別養護老人ホームの緊急整備

・ケアハウスの計画的整備

・高齢者グループホームの設置

・障害者施設の計画的整備

・在宅福祉サービスの充実

・ホームヘルパーなど各種人材の養成・確保

・在宅支援センターの整備

・案内標識の整備

  • 保健・医療・福祉拠点づくり

被災した医療・福祉施設の復旧を急ぐとともに、コミュニティレベルからの保健・医療・福祉サービスの提供、ふれあい交流活動など住民生活の総合的な拠点となる施設を整備する。また、全県・全国的なレベルでの先進的中核施設としてWHO神戸センター、ヘルスパーク等の設置を進める。

・WHO神戸センターの設立(再掲)

・ヘルスパークの設置(再掲)

・こころのケアセンターの設置

・医療施設近代化施設整備事業

・(仮称)復興住宅コミュニティプラザの整備

・地域安心拠点の体系的整備

・福祉施設の再整備

・児童・生徒等に対する心のケア

・保健・医療・福祉施設間の相互ネットワークの構築

  • 地域安全対策の強化

交番機能を拡大させた「生活安全センター」などの整備を進めるほか、民間組織等との連携を図るとともに、情報のネットワーク化を進める。

・「生活安全センター」としての交番の整備

・パトカー等の増強と機能強化

・民間ボランティア組織等との連携強化

・情報提供サービスの強化とバックアップシステムの確立

人的ネットワークシステムの整備

広域・地域拠点施設等を活用し、保健婦(士)、訪問看護婦(士)等を派遣し、サービスを提供するとともにかかりつけ医の普及・定着を進め、ボランティア・福祉活動を通した人的ネットワークづくりを進め、これを基盤とする総合的なケアマネジメントと人材育成・活用のシステムづくりを進める。

  • 被災地域におけるネットワークづくりの推進

被災地域における、保健婦(士)・栄養士・精神保健福祉相談員等の派遣及びかかりつけ医の普及・定着を進めるほか、ボランティア活動団体に対する支援等をおこない、人的交流を進める。

また、新たにフェニックス・ステーション、ふれあいセンター等を設け、地域の豊かな人間関係をつなぎ「地域ネットワーク」をつくる基盤とする。

・フェニックス・ステーション設置事業

・かかりつけ医の普及・定着の促進

・被災地における保健活動事業

・被災地における食生活改善事業

・被災者のこころのケア事業

・地域型仮設住宅におけるグループホームケア等の実施

・震災ボランティア活動への支援

・ふれあいセンターの設置

・生活創造センター構想の推進

・こころ豊かな人づくり500人委員会の設置

・地域子育て支援事業の推進

・保健・医療・福祉のネットワークの構築

・巡回健康相談・指導、食生活改善指導などの実施

・訪問看護ステーションとの連携強化

・ボランティア活動支援システムの構築

・プライバシーに配慮した要援護者情報の共有化

  • 青少年活動の推進

被災した青少年の成長と発達を支援するため、各種の地域活動による交流を進めるほか、援護・こころのケア等を行い、問題行動を防ぎ、自ら立ち直るよう働きかける。

併せて震災遺児等への支援を行う。

・ひょうごっ子きょうだいづくり事業

・震災後の青少年の行動対策の推進

・震災遺児等への支援

・震災遺児激励金支給事業

  • 県民運動実践活動のネットワーク化

震災後、各地域でみられた県民の主体的な実践活動をさらに活発化するため、人と自然、人と人、人と社会が調和した“こころ豊かな兵庫”の実現をめざし、「こころ豊かな人づくり」「すこやかな社会づくり」「さわやかな県土づくり」の3つの県民運動の定着を図る。

・“こころ豊かな兵庫”をめざす県民運動の推進

お問い合わせ

部署名:危機管理部 防災支援課

電話:078-362-4335

FAX:078-362-4459

Eメール:bosaishien@pref.hyogo.lg.jp