第2編　総括検証分野　2.復興体制-復興の推進体制の関連資料一覧

第2編　総括検証分野

2.復興体制-復興の推進体制の関連資料一覧
番号	資料名	概要	リンク先
1	阪神・淡路大震災復興誌第3章復興に向けての取組み	平成7年2月に設置された「阪神・淡路復興対策本部」及び「阪神・淡路復興委員会」の復興に向けての活動の記録。その第3章を抜粋。
2	阪神・淡路大震災復興誌[第1巻]第3部団体の対応	国及び各地方自治体の対応・活動の概要、大学及び学会による調査研究の概要、商工会議所等及び各企業の対応・活動の概要の記録。兵庫県（財）21世紀ひょうご創造協会により発行。
3	阪神・淡路大震災　その時被災地でー政府現地対策本部74日の活動	兵庫県南部地震において兵庫県公館に設置された国の非常災害対策本部現地対策本部の活動記録。	詳細のページ
4	阪神・淡路大震災-兵庫県の1年の記録	災害応急・復旧対策の推進体制における組織と人員についての記録。平成8年6月、兵庫県により発行。
5	阪神・淡路復興委員会議事要旨	阪神・淡路復興委員会の第1回～第14回会合の議事要旨。阪神・淡路復興対策本部事務局により発行。	詳細のページ
6	阪神・淡路復興委員会報告	14回の委員会の開催並びに2回のヒアリングの実施により策定された3回の意見及び11の提言を取りまとめた報告。平成7年10月30日、阪神・淡路復興委員会により発行。	詳細のページ
7	阪神・淡路大震災検証提言総括(H12.4)　「復興への取り組み体制の課題とあり方」	復興への取り組み体制の課題とあり方について提言の要旨。平成12年4月、兵庫県震災対策国際総合検証会議により発行。	詳細のページ
8	阪神・淡路大震災震災対策国際総合検証事業検証報告第6巻　「復興の取り組み体制の課題とあり方とは？」	復興への取り組み体制の課題とあり方についての検証と提言。兵庫県震災対策国際総合検証会議により発行。	詳細のページ
9	阪神・淡路大震災における兵庫県の組織運用の分析-災害対応のための人材確保（地域安全学会論文集No.4）	阪神・淡路大震災における兵庫県の組織運用の分析として、災害対応のための人材確保についての論文。	詳細のページ
10	阪神・淡路大震災復興本部の設置に関する条例等	阪神・淡路大震災復興本部の設置に関する条例、阪神・淡路大震災復興本部副本部長の事務分担に関する規程及び阪神・淡路大震災復興本部行政組織規則等についての資料。兵庫県により発行。	詳細のページ
11	阪神・淡路大震災に係る被災10市10町の災害対策本部及び復興本部の設置状況等	阪神・淡路大震災に係る被災10市10町の災害対策本部及び復興本部の設置状況についての資料。兵庫県により発行。	詳細のページ
12	阪神・淡路大震災復興関係省庁連絡会議の設置について	阪神・淡路大震災復興関係省庁連絡会議の設置について関係省庁の申合せ及びそれに関する新聞記事。内閣官房により発行。
13	刑法犯罪種別認知件数一覧（平成2年～平成14年）	平成2年～14年における刑法犯罪種別認知件数一覧表。兵庫県警察本部により発行。
14	国の予算措置阪神・淡路大震災復興誌(抜粋）第10節予算措置	平成6～11年度に予算措置された阪神・淡路大震災関係経費について。総理府阪神・淡路復興対策本部事務局により発行。
15	オーラルヒストリー上巻/下巻(下河辺淳委員長)	阪神・淡路震災復興委員会の委員長であった下河辺淳氏をターゲットに、復興についての議論を同時進行のオーラルヒストリーにまとめた書籍。平成14年3月18日、CRIPS/政策研究院により発行。
16	新聞記事(神戸NP「復興へ」）第4部国は今何を　第7部国とは　自治とは　第8部教訓を今に	神戸新聞長期連載「復興へ」の第4部「国はいま何を」、第7部「国とは　自治とは」、第14部「分権を問う／被災地　7つの疑問」、第8部「教訓を今に」及び第18部「この国／震災3年目の決算」の記事。神戸新聞WEB NEWSより。
17	震災復興政策総合評価システムの構築に関する研究	制度評価、進捗度評価、政策効果の3つのモジュールに再構築し、異なる学識から復興哲学・評価原理に照らした定量的・定性的・総合的評価を可能にする震災復興政策総合システムの構築に関する研究。平成14年度の成果と平成15年度の業務計画案。（財）阪神・淡路大震災記念協会人と防災未来センター林敏彦上級研究員による。
18	衆議院予算委員会議事録(平成7年1月26日～5月18日）	衆議院予算委員会平成7年1月26日～5月18日（全16回）の会議録。衆議院事務局により発行。	資料のページ（外部サイトへリンク）
19	衆議院災害対策特別委員会議事録(平成7年1月20日～6月1日）	衆議院災害対策特別委員会平成7年1月20日～6月1日（全9回）の会議録。衆議院事務局により発行。	資料のページ（外部サイトへリンク）
20	参議院予算特別委員会議事録(平成7年2月8日～5月19日)	参議院予算委員会平成7年2月8日～5月19日（全14回）の会議録。参議院事務局により発行。	資料のページ（外部サイトへリンク）
21	参議院災害対策特別委員会議事録(平成7年1月31日～6月7日)	参議院災害対策特別委員会平成7年1月31日～6月7日（全7回）の会議録。参議院事務局により発行。	資料のページ（外部サイトへリンク）
22	東京都震災復興本部の設置に関する条例・規則	平成10年10月に施行された東京都震災復興本部の設置に関する条例及び同施行規則についての資料。	資料のページ（外部サイトへリンク）
23	地方行政連載阪神大震災の教訓を語り継ぐ(1)～(4)	雑誌「地方行政」（時事通信社）9625号～9628号の「阪神・淡路大震災の教訓を語り継ぐ」の連載記事。
24	阪神・淡路地域の復興対策に関する中間報告等	与党阪神・淡路大震災対策本部災害復興プロジェクトによる阪神・淡路地域の復興対策に関する中間報告、第2次報告、第3時報告及び第4時報告。阪神・淡路大震災被災者への生活支援対策について。与党政策調整会議の概要。「復興へ第4部国はいま何を（9）政治の力とは／正念場で試される役割」の記事。
25	防災に関する人材の育成・活用について　報告付：標準的な研修プログラム	人材育成・活用に係る基本的考え方及び方策についての検討結果を取りまとめた報告。防災担当職員が一般的に修得すべき知識・能力について「標準的な研修プログラム」として取りまとめられている。
26	「駆け抜けた1年」～神戸商工会議所震災復旧1年の記録～	「駆け抜けた1年～神戸商工会議所震災復旧1年の記録～」より、第2章意見・要望活動についての抜粋。政府等に対する緊急要望等の商工会議所の活動についての記録である。
27	地震災害等に関する国民的保障制度を検討する審議会の設置に関する要請書	生活協同組合コープこうべによる地震災害等に対する国民的保障制度を検討する審議会の設置に関する、内閣総理大臣への要請書。
28	大震災100日の記録兵庫県知事の手紙	貝原俊民兵庫県知事（震災当時）が、震災後の取組を記した本。そのうち、特に復旧・復興の向けた想いに関する部分の抜粋である。
29	震災大臣特命室「震度7と戦う男たちの記録」	阪神・淡路大震災の地震担当大臣として、復旧、復興対策に携わった半年間の体験、教訓、反省を書き記すとともに、今後の地震対策の指針を示したもの。
30	阪神・淡路大震災教訓情報資料集(阪神・淡路大震災の教訓分析・活用調査報告書）	阪神・淡路大震災の被災体験・教訓情報を検索しやすい形でデータベース化することにより、今後の地震対策に役立てることを目的として、平成9年度から平成11年度にかけての3ヶ年、阪神・淡路大震災教訓活用調査委員会により編集された資料集。
31	生活復興県民ネット活動記録集	約9年間にわたる県民ネットのしくみ、組織、取り組み事業を分析・検討するとともに、県民ネットが取り組んだ個々の事業について活動記録を綴ったもの。
32	被災者復興支援会議の活動記録-阪神・淡路大震災とくらし再建-	阪神・淡路大震災の被災者生活支援を目的として、被災者の生活実態、意見・要望を把握し、生活再建に関する支援策・課題の整理方向を提言してきた被災者復興支援会議の活動記録。
33	被災者復興支援会議<2>の活動記録	震災から5年を経て生まれてきた、転居先でのコミュニティづくり、生きがいづくり、こころのケア等の新たな課題について、提言・助言を行うことを目的として設立された被災者復興支援会議<2>の記録。

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