第2編　総括検証分野　3.復興体制-復興に関する法整備等の関連資料一覧

第2編　総括検証分野

3.復興体制-復興に関する法整備等の関連資料一覧
番号	資料名	概要	リンク先
1	阪神・淡路大震災の教訓を踏まえた災害対策の充実（中央防災会議「防災基本計画専門調査会」（第一回）資料より抜粋）	阪神・淡路大震災後に実施された制度的・体制的な災害対策について整理した資料。	詳細のページ
2	諸外国の災害に対する取組状況	米国、フランス、イタリア、韓国、その他の国の県知事等の権限、調整の仕組み、防災・危機管理体制について比較した一覧表。	詳細のページ
3	国における阪神・淡路大震災を教訓とした法・制度等の見直し等の概要	災害関連の法令改正、初動体制整備、自衛隊に関する法的改正、国の現地対策本部の役割等に関する資料。	詳細のページ
4	大都市大震災を対象とした生活再建の政策立案プログラムの構築	被災者・被災世帯に関するアンケート調査資料の収集や、各種資料における被災者像の把握、主な生活再建支援施策の把握を行った。社会安全研究所による大大特の平成14年度成果概要。
5	災害対策基本法の概要	国、都道府県、市町村の役割別に災害対策基本法の概要を整理したホームページ。
6	災害対策基本法における地方公共団体・国の対応	災害対策基本法における市町村（長）、都道府県（知事）、国の役割を整理した資料。	詳細のページ
7	災害対策関係法律等の概要（平成15年4月現在）	災害対策に関係した各種法律の一覧。
8	災害対策関連法等	災害救助法、激甚災害制度、地震防災対策特別措置法など、災害対策に関連する各種法律の概要を紹介。	詳細のページ
9	災害救助法第23条第1項7号「生業に必要な資金、器具又は資料の給与又は貸出」の資金の給与について	「生業に必要な資金の供与」に関する1997年1月の衆議院予算委員会での質問、答弁、厚生省の見解、関係通知・通達等を整理した資料。	詳細のページ
10	阪神・淡路大震災関連立法一覧	阪神・淡路大震災に関連して、平成7年2月～3月に施行された法律の一覧。「地方自治総合講座16」より。
11	特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律	法律の全文。	詳細のページ
12	神戸新聞復興へ第22部　「法という壁」	特別立法された16本の法律について取り上げた神戸新聞特集のホームページ。
13	税に関する法律	被災者に対する税に関わる特例措置についての一覧表。	詳細のページ
14	復興の取り組み体制の課題とあり方（阪神淡路大震災検証提言総括より）	平成12年4月の震災対策国際総合検証会議による検証提言総括のうち、検証テーマ「復興の取り組み体制の課題とあり方」（伊藤善市検証委員）の概要。	詳細のページ
15	震災対策国際総合検証事業概要資料	震災対策国際総合検証事業のための災害対策本部副本部長によるレポート。	詳細のページ
16	震災対策国際総合検証事業検証報告第4巻＜被災者支援＞	応急危険度判定、被災者支援のための被害認定など、震災の被害認定と、被災者対する支援策を整理した資料。
17	阪神・淡路大震災-兵庫県1年の記録-	「阪神・淡路大震災-兵庫県1年の記録-」のうち、特別法の制定に関する部分の抜粋。
18	阪神・淡路大震災にともなう県税の減免等ミニガイド	県税の減免内容と申請等の手続き、問い合わせ窓口等をまとめたパンフレット。
19	都市政策115号特集震災復興の都市政策的検証<1>	都市政策115号より、「阪神・淡路大震災の教訓と災害有事体制確立の必要性」(新野幸次郎)、「生活復興にかかる諸制度の評価と課題」(高寄昇三)の抜粋。
20	阪神淡路大震災教訓情報資料	阪神・淡路大震災における交通や緊急輸送、復興への国・政府の取り組み、自治体の復興計画づくりと体制、被災建物の解体とがれき処理等に関する教訓を列挙した資料。
21	阪神淡路大震災についての救援・復興に関する特別立法について　その時系列的概観（1）	阪神・淡路大震災における特別立法制定の経緯と、その内容についての解説の前編。「法律時報67巻6号」掲載の論文。（前半）
22	阪神淡路大震災についての救援・復興に関する特別立法について　その時系列的概観（2）	阪神・淡路大震災における特別立法制定の経緯と、その内容についての解説の後編。「法律時報67巻7号」掲載の論文。（後半）
23	阪神・淡路大震災に係る地方税制の対応	現行制度と、阪神・淡路大震災後の地方税における緊急対応、災害減免等の特例措置についての解説。「地方税」1995,4月号（地方財政協会）掲載の論文。
24	提言安心安全な街づくりの法戦略	阪神・淡路大震災後、大きな問題となった木造密集市街地の再生や被災マンションの再建、高齢者の住宅再建等の課題に対して、法制度、都市計画など幅広い分野から検討した報告書。
25	「地方自治総合講座16」、第2節国の機関の防災活動、第3章国の防災体制	「地方自治総合講座16」より、迅速な現状復旧と計画的復興に関する部分を抜粋。
26	衆議院-予算委員会公聴会2号平成07年02月09日	平成7年度一般会計予算、特別会計予算、政府関係機関予算に関する公聴会。災害対策について取り上げられている。	資料のページ（外部サイトへリンク）
27	美しい兵庫をめざして	当時の貝原知事が、復興基本法について言及した部分を抜粋。
28	住宅再建支援制度に関する今までの検討状況	新しい住宅再建支援制度として、住宅再建共済制度を提案し、その必要性、制度成立の条件、制度の対象、給付と負担等について取りまとめた報告書。	詳細のページ
29	図解日本の防災行政	戦前からの災害対策の歩みや阪神・淡路大震災の教訓を踏まえた災害対策、災害対策基本法の概略、東海地震対策、大規模地震対策特別措置法など、日本の防災行政について概括的に解説した書籍。
30	地震災害からの復興過程とその対策計画	地震災害における「復興」の概念について検証した林春男氏の論文。「地学雑誌・Journal of Geography」110巻6号（東京地学協会）掲載。
31	兵庫県地方分権検証事業報告	大規模災害時等の国、県、市町、民間等の役割分担や防災関連機関との連携、地方公共団体の防災・危機管理体制等の論点について検討した報告書。	詳細のページ
32	中央防災会議「今後の地震対策のあり方に関する専門調査会」議事概要について	平成14年6月に開催された中央防災会議「今後の地震対策のあり方に関する専門調査会」（第10回）の議事概要説明と報告書。
33	防災体制の強化に関する提言	今後の様々な形態の災害に備えるため、防災体制の強化に向けて必要となる事項について、中央防災会議防災基本計画専門調査会で検討し、取りまとめた提言。
34	災害救助法の概要	災害救助法の目的、実施体制、運用基準等についての解説。	詳細のページ
35	生活再建支援の政策論	災害救助法の位置付けの分析、避難所の防災・情報拠点化や応急仮設住宅のあり方、地震共済、家賃補助制度等、住宅再建支援に関わる課題を整理し考察した宇野裕氏による論文。「自然災害科学」20巻4号（日本自然災害学会）掲載。
36	大規模災害における応急救助のあり方	1996年5月の厚生省・災害救助研究会の報告書。応急救助の内容や実施体制、情報収集・提供、要援護者への支援、ボランティアと行政との連携等について検討。
37	大規模災害救助研究会報告書について	平成8年5月の「大規模災害における応急救助のあり方」や兵庫県の検証事業等を受けて、平成12年度に検討した報告書。	資料のページ（外部サイトへリンク）
38	震災対策国際総合検証事業検証報告第1巻＜防災体制＞	吉井博明検証委員による「初動体制の課題とあり方」についての検証。
39	震災対策国際総合検証事業検証報告第4巻＜被災者支援＞	田近栄治検証委員による「生活再建のための公的支援の課題とあり方」についての検証。

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