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第2編 総括検証分野 6.復興推進-施策推進上の共通課題への対応の関連資料一覧
第2編 総括検証分野
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番号
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資料名
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概要
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リンク先
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1
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生活復興調査(平成13年) | 平成13年1月時点の生活復興の実感についてアンケート調査を行い、とりまとめた報告書。 | 資料のページ |
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生活復興調査(平成15年) | 平成15年1月時点の生活復興の実感についてアンケート調査を行い、とりまとめた報告書。 | 資料のページ |
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ふるさとひょうごカムバックプラン | 県外に居住している被災者ができるだけ早く兵庫県に帰ってくるための支援対策についての記者発表資料。 | 詳細のページ |
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4
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ふるさとひょうごカムバックプラン2 | 98年10月に公営住宅の一般被災者枠の募集が始まるのをうけ、兵庫県に戻る意向のある被災者向けのPR,登録制度、情報提供などの対策を実施。 | 詳細のページ |
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5
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災害復興公営住宅団地コミュニティ調査 | 災害復興公営住宅の団地環境を目視により調査するとともに、居住者・自治会代表者・外部支援者に聞き取り調査を実施した報告書。 | 資料のページ |
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6
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阪神・淡路大震災兵庫県の一年の記録 | 外国人県民復興会議、保健医療福祉復興県民会議、兵庫県生涯学習審議会に関する部分の抜粋。平成8年6月、兵庫県により発行。 | |
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7
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災害の被害認定基準の統一について(昭和43年6月14日) | 消防庁、警察庁、厚生省、建設省の各基準に対して、共通の被害認定統一基準を示したもの。 | 詳細のページ |
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8
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災害に係る住家の被害認定基準運用指針(平成13年6月28日) | 近年の状況にあわせて、「災害の被害認定基準の統一について」（昭和43年6月14日総審第115号）を学識経験者等による委員会により見直し、新たに定めた被害認定基準運用指針。 | |
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阪神・淡路大震災復興誌第2巻 1996年度版 | 阪神・淡路大震災復興誌第2巻より、県外の被災者へのボランティア団体や県の取組の部分を抜粋したもの。 | |
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大震災、問わずにいられない | 被災地の現状と課題を伝えた神戸新聞の連載企画を単行本化したもの。 | |
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阪神・淡路大震災復興基金事業の追加・拡充の経緯 | 平成7年4月の復興基金の設立から、平成16年3月までの事業の追加・拡充の内容を整理した資料。 | 詳細のページ |
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阪神・淡路大震災関連の税制特例措置 | 導入された税制特例について、制度名、根拠、期限、内容を整理した資料。 | 詳細のページ |
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人口動態統計から見た阪神・淡路大震災による死亡の状況 | 厚生省（当時）が、性別、年齢、市区町村、死因、国籍等の別に、阪神・淡路大震災の死亡者の状況を分析した資料。 | 詳細のページ |
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「生活復興調査」調査結果報告書（平成13年度） | 平成13年度に実施した生活復興調査のうち、住まいや経済の再建、復興感の規程要因の分析に関する部分を抜粋したもの。兵庫県発行。 | 資料のページ |
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15
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「生活復興調査」調査結果報告書（平成15年度） | 平成15年1月に実施した生活復興調査（震度7地域及び都市ガス供給停止地域の3300名を対象としたアンケート調査）の結果を整理した報告書。 | 資料のページ |
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阪神大震災と生活復興 | 都市政策の視点から、阪神・淡路大震災の生活復興策を検証した本。1999年5月発行。高寄昇三著。 | |
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国民生活に関する世論調査(平成13年9月) | 平成13年9月に実施した「国民生活に関する世論調査」の概要。 | |
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ひょうごカムバックコール＆メール事業活動の状況報告 | 電話訪問の件数、通話世帯の状況、ひょうご便りの送付部数、登録者について整理した資料。 | 詳細のページ |
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応急仮設住宅入居者調査(平成8年2～3月） | 平成8年2-3月に実施した仮設住宅居住者への訪問・聞き取り調査結果の速報。 | 詳細のページ |
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阪神・淡路大震災尼崎市の記録 | 尼崎市における家屋被害状況調査、り災証明書の発行に関する対応と課題に関する部分の抜粋。 | |
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21
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1995・1・17阪神・淡路大震災 : 西宮の記録 | 西宮市における家屋被害調査と被災証明の発行に関する対応と課題に関する部分の抜粋 |
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