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第2編 総括検証分野 8.復興資金-復興財源の確保の関連資料一覧
第2編 総括検証分野
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番号
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資料名
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概要
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リンク先
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都道府県決算状況調 | 平成5年度から13年度にかけての全国都道府県の決算状況についての資料。 | |
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平成13年度市町財政及び公共施設等の状況（普通会計編） | 平成13年度の県内市町の歳入、歳出状況、地方財政計画等に関する資料からの抜粋。 | 詳細のページ |
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阪神・淡路大震災に伴う県税の軽減措置の状況 | 県税の軽減措置について、その内容と、平成6年度から14年度にかけての実績を整理した兵庫県税務課資料。 | 詳細のページ |
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県税決算額の推移 | 昭和49年度から平成15年度までの、県税と歳入の推移を整理した資料。 | 詳細のページ |
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5
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年度別・税目別の収入額の推移 | 昭和53年度から平成15年度までの、県税種別の収入額の推移を整理した資料。 | 詳細のページ |
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6
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震災関係決算の推移(H6～H13） | 平成6年度から13年度にかけての一般会計、特別会計、企業会計の震災関連費の推移を整理した資料。 | 詳細のページ |
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震災復興に係る地方債の復興について | 平成5年度から14年度まで、県及び被災市町の地方債発行額、起債制限比率の推移等を整理した資料。 | 詳細のページ |
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創造的復興をめざして 復興基金5年の歩み | 阪神・淡路大震災復興基金の概要と5年間の事業内容を取りまとめた報告書。 | 詳細のページ |
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雲仙岳災害対策基金記録誌 | 雲仙岳災害対策基金の平成3年度から13年度にかけての事業の記録をまとめた報告書。 | |
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阪神・淡路大震災復興基金の概要 | 阪神・淡路大震災復興基金の名称、設立時期、設立者、目的、規模、スキーム、事業の状況、実績等について概要をまとめた資料。 | 詳細のページ |
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基金の概要 | 阪神・淡路大震災復興基金の概要について紹介したホームページ。 | 資料のページ（外部サイトへリンク） |
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阪神・淡路大震災に係る地方財政対策について | 「第10章 阪神・淡路大震災に係る地方財政対策について」の抜粋。 | |
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阪神・淡路大震災に係る特別な財政措置について | 「地方財政」95年12月号に掲載された、阪神・淡路大震災に関わる財政措置の対応についての解説。 | |
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阪神・淡路大震災―兵庫県の一年の記録- | 復興経費や県の予算、復興計画・復興事業の検討体制等に関わる部分の抜粋。平成8年6月、兵庫県により発行。 | |
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兵庫県立4大学阪神・淡路大震災復興特別研究成果報告書 | 県立4大学の共同研究報告書のうち、第11章「震災救助・復興における財政の役割と課題」の抜粋。 | |
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阪神・淡路大震災復興誌第1巻 | 第3部団体等の対応、第1節国等の対応より、「<1>国」部分の抜粋。 | |
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阪神大震災と自治体の対応 8都市財政と経済復興 | 被災自治体における復興財政の負担の大きさ等について分析、復興における資金・経済面での課題を指摘した部分の抜粋。 | |
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検証提言総括（平成12年4月)「震災復興財源の課題とあり方」 | 震災から5周年を迎えるにあたり、国内外の検証委員により20テーマにわたり震災対策の検証を行った報告書。そのテーマの一つである「震災復興財源の課題とあり方」の部分の抜粋。 | 詳細のページ |
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復興基金決算報告書(H7からH13) | 平成7年度から14年度までの復興基金の決算報告書、及び平成8年度から14年度までの新産業構造拠点地区形成促進基金特別会計の決算報告書。 | 詳細のページ |
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阪神・淡路大震災における兵庫県の予算配分と事業執行 | 災害対応においての予算配分と事業執行の関係について分析した論文。地域安全学会論文集No.4掲載。 | |
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阪神・淡路大震災復興誌第1巻 | 第1部1章4節の被害の状況に関する部分の抜粋。 | |
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地方自治体における財政分析を用いた復興過程把握手法の提案 | 震災前後の自治体の財政構造を定量的に分析することで、財政への震災の影響を把握する手法についての論文。地域安全学会論文集No.4掲載。 | |
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自治省財政局財政課長内かん | 平成6年度第2次補正予算の閣議決定に関連して実施する、阪神・淡路大震災に対処するための特別交付税の増額、災害復旧事業費の追加等の補正措置についての資料。 | |
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市町財政及び公共施設等の状況(被災市町分) | 平成5年度から10年度にかけての、兵庫県内被災市町の決算状況に関する資料。 | 詳細のページ |
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中央防災会議「東南海、南海地震等に関する専門調査会」(第14回)東南海、南海地震の被害想定について | 平成15年9月の第14回中央防災会議「東南海、南海地震等に関する専門調査会」における東南海、南海地震の被害想定についての資料。 | |
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東海地震に係る被害想定結果について(記者発表資料） | 平成15年3月、中央防災会議「東海地震対策専門調査会」による被害想定結果の記者発表資料。 | |
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阪神・淡路大震災からの復興と公的資金-政府・自治体からの「復興資金」はどのように投入されてきたか | 中央省庁と自治体の震災復興関連事業の経費を、重複分を除いて集計・検証し、復興資金投入の状況を分析した論文。都市問題第91巻第1号掲載。 | |
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震災と家計資産に関する考察 | 震災は、実物資産、預貯金残高とも減少させていないことを示し、贈与経済の発生などその理由を分析した論文。 | |
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管内金融経済レポート「震災が企業行動に及ぼした影響について」平成12年2月21日(第3号) | 平成12年1月に211社に対して実施したアンケート調査結果の報告書。震災による企業行動への影響について考察している。 |
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