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番号
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資料名
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概要
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リンク先
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1
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東海地震に係る広域的な地震防災体制のあり方に関する調査検討報告 | 東海地震に係る広域的な防災体制の充実を図るため、既存の自治体間応援体制の課題の整理、実効ある広域応援プランの策定、今後の広域応援体制の取組みの検討を行ったもの。平成15年3月発行。 | |
2
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東南海・南海地震に関わる広域的な地震防災体制のあり方に関する研究報告 | 東南海・南海地震の被害が想定される地域における、広域的な受援体制と津波対策の観点から、地方公共団体の防災体制の現状と課題を把握すると共に、広域防災体制のあり方を検討。平成16年3月発行。 | |
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全国都道府県における災害時の広域応援に関する協定 | 地震等による大規模災害発生時に、全国知事会の調整の下に行われる広域応援に関する協定。 | |
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関東1都9県震災時の相互応援に関する協定 | 地震等による大規模災害発生時に備え、関東圏の1都9県が締結した相互応援に関する協定。 | |
5
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中部9県1市災害応援に関する協定 | 地震等による大規模災害発生時に備え、中部圏の9県1市が締結した相互応援に関する協定。 | |
6
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近畿2府7県震災時の相互応援に関する協定 | 地震等による大規模災害発生時に備え、近畿圏の2府7県が締結した相互応援に関する協定。 | |
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広域応援体制の整備推進に関する調査検討報告書 | 災害時の広域応援体制について、物資輸送を中心に、現状と課題、今後のあり方及び広域応援訓練のあり方を検討。 | |
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災害対策基本法 | 国土、国民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、防災に関する国、地方公共団体等による体制と責任の所在を明確にするとともに、防災計画の作成から、災害予防、応急対策、復旧等の災害対策の実施についての基本を定める法律。 | |
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災害救助法 | 災害に際して被災者の保護と社会の秩序の保全を図ることを目的に、国が行う応急的に必要な救助について定めた法。 | |
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防災基本計画 | 災害対策基本法に基づき、内閣府に設置される中央防災会議が作成する防災に関する基本的な計画。防災に関する総合的かつ長期的な計画及び、省庁の防災業務計画、地方自治体の地域防災計画において重点をおくべき事項等を定める。 | |
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東京湾臨海部の基幹的広域防災拠点整備の経緯と現状(平成16年版防災白書P157-159、図2-4-24~26) | 都市再生プロジェクト(一次決定)である「東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点の整備」についての決定後の経緯及び概要を整理。 | |
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京阪神都市圏における広域防災拠点等の整備に関する状況(平成16年版防災白書P160-161、第1部第2章4-4-1震災対策) | 都市再生プロジェクト(一次決定)にて検討するとされた京阪神圏における広域防災拠点について、その後の経緯と検討の概要を整理。 | |
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首都圏における広域的課題の現状 | 首都圏における広域的自治体や広域連携施策の検討に資するため、首都圏の18の広域的課題について、例示的に整理。東京都知事本部。平成14年1月発行。 | |
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津波による船舶被害の評価手法の提案 | 津波による船舶被害について、船舶、港湾、津波の諸条件に基づいた評価手法を提案するとともに、この手法を用いたモデル港における大型船舶の被災危険度の評価を行ったもの。 |
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