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更新日:2017年7月31日

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第3編 分野別検証 【4】 防災分野 8.総合的国民安心システム創設のための取り組みの関連資料一覧

第3編 分野別検証

【4】防災分野

8.総合的国民安心システム創設のための取り組みの関連資料一覧
番号
資料名
概要
リンク先
1
震災後の居住地の変化と暮らしの実情に関する調査調査結果報告書 平成11年に兵庫県が実施した調査の報告書。調査内容は被害の実態から住まいの移動、仕事の変遷、ストレスに関することなど。調査結果を受けた提言がまとめられている。  
2
阪神・淡路大震災に係る応急仮設住宅の記録 阪神・淡路大震災の被災者に対する応急仮設住宅対策から恒久住宅対策まで、住宅に関する支援・取組みについてまとめたもの。平成12年3月発行。  
3
災害復興公営住宅団地コミュニティ調査報告書 災害復興公営住宅やそのコミュニティが直面する状況を総括的に把握するために実施された調査。報告書は平成15年8月発行。 資料のページ
4
「(仮称)被災者住宅再建支援制度」創設に関する提言 被災者住宅再建支援制度の必要性と制度創設に係る課題・問題点および関連諸制度等に関する課題・問題点を提起したもの。平成12年1月発行。  
5
被災者の住宅再建支援の在り方に関する検討委員会報告書 平成11年1月に被災者の住宅再建支援の在り方に関する検討委員会が国土庁に設置され、以後17回にわたる検討結果をまとめたもの。平成12年12月発行。  
6
中央防災会議「防災基本計画専門調査会」提言 防災に関する基本的な検討課題及び防災基本計画の必要な見直しを審議するため、平成13年10月11日に設置された中央防災会議防災基本計画専門調査会による防災体制の強化に関する提言。  
7
日本の地震保険 日本の地震保険制度の創設経緯から変遷の過程をまとめたもの。地震保険料率の算出方法のほか、海外の地震保険制度も掲載。  
8
兵庫県被災者住宅再建共済制度(仮称)創設に係る最終報告 兵庫県被災者住宅再建支援制度調査会により平成15年から検討されてきた県単独の住宅再建共済制度の実現の可能性についての最終報告。平成17年1月13日に井戸知事に提出。  
9
全国消費実態調査 家計の収支及び貯蓄・負債、耐久消費財、住宅・宅地などの家計資産を総合的に調査するもの。5年ごとに実施。  
10
家計調査 世帯を対象として家計の毎月の収入・支出、年間収入、貯蓄・負債などを毎月調査するもの。  
11
平成16年版 防災白書 「防災に関してとった措置の概況」及び「平成16年度において実施すべき防災に関する計画」をとりまとめたもの。  

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