建設工事等の入札・契約手続について

建設工事等の入札・契約手続に係る実施要領、契約書等を下記のとおり掲載します。

1.入札手続

1. 一般競争入札（WTO）実施要領
   入札参加者の所在地要件は設定しません。
   • 1.一般競争入札（WTO）実施要領【令和7年4月1日～】（PDF：135KB）
   • 2.WTO標準的事務フロー（PDF：66KB）
2. 公募型一般競争入札実施要領
   入札参加資格者名簿に予め登載されている者で、所在地要件を県内に建設業の許可を受けた主たる営業所を有する者とすることがあります。
   • 1.公募型実施要領【令和6年11月1日～】（PDF：257KB）
   • 2.公募型標準的事務フロー（事前審査型）（PDF：147KB）
   • 3.公募型標準的事務フロー(事後審査型）（PDF：65KB）
3. 制限付き一般競争入札実施要領
   入札参加者名簿に予め登載されている者で、所在地要件を県内の特定地域内に建設業の許可を受けた主たる営業所を有する者とすることがあります。
   • 1.制限付き一般競争入札実施要領【令和6年11月1日～】（PDF：222KB）
   • 2.制限付き一般競争入札標準的事務フロー（事前審査型）（PDF：94KB）
   • 3.制限付き一般競争入札標準的事務フロー（事後審査型）（PDF：183KB）
4. 低入札価格調査制度取扱要領
   • 低入札価格調査制度取扱要領【令和4年10月～】（PDF：156KB）
5. 現場代理人の取扱い
   • 1.現場代理人の兼務に関する事務取扱要領【令和7年4月1日改定】（PDF：73KB）
   • 2.工場製作を含む工事における現場代理人の取扱いについて（PDF：103KB）
6. 建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務委託に係る指名競争入札における取扱い
   • 建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務に係る指名競争入札における取扱いについて【令和5年3月16日～】（PDF：96KB）

2.契約書関係

掲載している契約書様式は、参考例のため、実際に契約する際は、発注機関から指示のあった契約書様式に従ってください。

1. 建設工事請負契約書（参考例）
   • 1.建設工事請負契約書（債務）【令和7年4月1日～】（PDF：213KB）
   • 2.特定の違法行為に関する特約条項（PDF：89KB）
   • 3.暴力団等排除に関する特約条項（PDF：175KB）
   • 4.適正な労働条件の確保に関する特記事項（PDF：131KB）
   • 5.工事用誓約書（社会保険含む一式）【令和4年～】（PDF：244KB）
2. 業務等委託契約書（参考例）
   • 1.測量・調査業務等委託契約書（土木用）【令和6年11月1日～】（PDF：371KB）
   • 2.個人情報保護に関する特記条項（業務委託例）【令和6年4月1日～】（PDF：123KB）
   • 3.特定違法行為に関する特記条項（業務委託例）【令和6年4月1日～】（PDF：85KB）
   • 4.暴力団排除の確保に関する特記事項（業務委託例）【令和6年4月1日～】（PDF：146KB）
   • 5.適正労働条件の確保に関する特記事項（業務委託例）【令和6年4月1日～】（PDF：139KB）
   • 6.誓約書（業務委託共通）【R3.8～】（PDF：212KB）

3.電子保証の取扱いについて

 

土木部及び土木事務所・港管理事務所では電子保証の取扱いを行っています。

1.建設工事等における電子保証（契約保証及び前払金保証）の取扱いについて（PDF：159KB）

4.工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象に関する情報の通知について

令和6年6月14日に公布された建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和6年法律第49号）により、建設業法（昭和24年法律第100号）が改正され、建設業者は、その請け負う建設工事について、主要な資材の供給の著しい減少、資材の価格の高騰その他の工期又は請負代金の額に影響を及ぼす国土交通省令で定める事象が発生するおそれがあると認めるときは、請負契約を締結するまでに、注文者に対して、その旨（おそれ情報）を当該事象の状況の把握のため、必要な情報と併せて通知しなければならないこととされたところです（改正後の建設業法第20条の2第2項。令和6年12月13日施行。）。つきましては、円滑な契約変更協議やスライド条項の協議を進めるため、下記のとおり、取り扱います。

1. 通知文（PDF：66KB）
2. 【様式】建設業法第20条の2第2項に基づく通知書（ワード：19KB）