入札・契約制度の改正について

令和7年度入札・契約にかかる制度改正等の概要（PDF：520KB）

上記のファイルのとおり制度改正を実施します。改正の主な項目について以下の1～3のとおりです。

近年の物価上昇による工事価格の上昇を踏まえ、格付け等級（企業の施工能力）と工事内容・規模にずれが生じていることを鑑み、持続可能な事業環境の確保の観点から、すべての工種で、物価上昇に合わせ、発注基準（発注対応工事金額）を改正します。

物価上昇を考慮した発注基準の改正に合わせ、総合評価落札方式の各型式の適用金額を改正するとともに、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律及び公共工事の品質確保の促進に関する法律等の趣旨を踏まえ、発注を通じた地域建設業等の「担い手の確保・育成」や「公共工事等の施工の円滑化」を図るため制度の改正を行います。

大規模災害時において、膨大な復旧・復興工事を円滑に施工するため、大規模災害時における発注基準、復興JV制度の創設を行います。

令和7年度におけるその他制度運用に係る改正の概要（PDF：280KB）

上記ファイルのとおり制度運用に係る改正を実施します。改正の主な項目について以下の1～3のとおりです。

総合評価落札方式における施工体制確認型の評価方法および入札書様式の改正を行います。

中央公共工事契約業務連絡協議会モデルに準拠する改正を行います。

入札参加資格審査申請における技術・社会貢献評価項目のうち、建設業暴力追放活動の実績が活動できる受講修了書の反映期間を過去2年度間から過去3年度間に改正します。（令和7年度中間年更新申請および令和7年7月追加受付申請から対象とし、令和7年10月1日の入札参加資格者名簿より適用します。）