ここから本文です。
「兵庫県エリアマネジメント団体認定制度」認定希望者の募集について（案）
掲載時点の検討案です。今後、正式な募集開始時に内容が変更となる場合がありますので、あらかじめご了承ください。
制度の概要
(1)兵庫県エリアマネジメント団体認定制度とは？
県内の特定のエリアにおいて、エリアマネジメント（注1および注2）に関する高度なノウハウを持ち、地域の活性化や空き家活用の促進を目指して積極的にエリアマネジメントに取り組む民間の団体について、「兵庫県エリアマネジメント団体」として認定を行う制度です。
認定されると、県ホームページでPRするほか、下記の支援を活用できます。
【注1 エリアマネジメントとは】
地域や社会のために役立つことを意識し、特定の地域で、空き家や空き店舗等（以下「空き家等」という。）の空間資源をリノベーション等によって新しい役割を与え再生すること等（以下「空き家再生等」という。）により、収益を得ながら地域課題の解決や地域価値の向上を図る活動をいい、
以下3点を特に重視するものです。
1.面的な視点を持ち 3.地域と共有したエリアの将来像をもとに 2.補助金に頼らず収益を得る活動とすること
【注2 認定団体の主な活動内容の想定】
認定団体が活動地域を対象に、以下の活動を行うことを想定しています。
- 活動地域内の空き家等の状況把握
- 地域との連携によるエリアビジョンの作成又は更新
- エリアビジョンを踏まえた空き家等の再生
- その他地域の活性化に資する活動
(2)対象団体
下記いずれかの法人で、3人以上から構成される団体であること。
- まちづくり会社（株式会社、合同会社等を含む）（注3）
- 一般社団法人(公益社団法人含む)
- 一般財団法人(公益財団法人含む)
- 特定非営利活動法人
注3 まちづくり会社とは、まちづくりの推進を図ることを目的として設立される公共性が高い会社のことをいう
(3)認定種別
- 新規団体：原則、団体設立5年以内
- 既存団体：新規団体以外
(4)認定基準
以下のすべての基準を満たすこと。
- 兵庫県が定義するエリアマネジメントを活動の目的とする民間団体であること（注4）
- 特定の地域を対象とした活動であること
- エリアマネジメントを行う能力を持つ者その他必要な人員体制を有していること（注5）
- エリアマネジメントを行うために必要な経済的基礎を有すること
- エリアマネジメントを計画的かつ継続的に活動を行う見込があること
- 市町、地縁団体及び事業者等とエリアビジョン（注6）を共有し、連携すること（注7）ができること
- 団体又はその母体となる組織が活動地域に拠点を有する又はその見込があること
- 団体又はその母体となる組織が活動地域でまちづくり活動の実績があること
- 暴力団等でないこと
注4 規約・定款等で確認を行います。
注5 原則、県が開催するエリアマネジメント実践塾参加者を構成員に含める必要があります。
注6 エリアビジョンとは、エリアマネジメント団体が活動地域の将来目指すべき姿をまとめ、その実現のための空き家再生等の取組を示したものです。
注7 申請時、エリアビジョンは骨子でも構いませんが、申請より前に、市町・地縁団体とその内容について協議を行い議事録等を作成しておいてください。
(5)認定の手続き
県への事前相談（必須）
↓
申請者が市町担当窓口に申請書を提出
↓
市町から県へ意見を付して進達
↓
兵庫県エリアマネジメント団体認定委員会
↓
申請者に結果を通知
(6)認定団体への支援
- 県ホームページで積極的にPR（団体名や取組内容に加え、各団体HPのリンクを掲載するなどを想定）（詳細は検討中）
- 認定団体立上げ支援制度の活用（詳細は検討中）
- クラウドファンディング型ふるさと納税制度における個別プロジェクトの掲載（詳細は検討中）
認定申請について
(1)申請受付期間
令和8年1月～3月（予定）
(2)提出書類
※詳細は検討中
- 兵庫県エリアマネジメント団体認定申請書
- 定款等
- 活動区域図及び地域の考え方を記載した書類
- 財務諸表（貸借対照表及び損益計算書）
- 年度別事業計画書（5年分を想定）
- 事業費等及び資金調達計画書（5年分を想定）
- エリアビジョン又はその骨子
- エリアビジョンに対する市町及び地縁団体との協議状況を示す書類
- 暴力団等でないことの誓約書
認定団体一覧
まだ認定された団体はありません。