令和６年度「有機農産物等の流通・販売に関する検討会」報告書

記者発表日時：2025年3月21日10時

担当部署名／農林水産部農業改良課　直通電話／078-362-3423

本県では、土づくり技術、化学肥料低減技術、化学合成農薬低減技術の３つの技術を同時に取り組む環境創造型農業を推進してきましたが、近年のSDGsの取組拡大や国の「みどりの食料システム戦略」の推進など、農業をとりまく情勢や農産物市場の動向などが大きく変化しています。

そこで、令和５年度には、「有機農業を含む環境創造型農業推進施策検討会」を設置し、本県の有機農業を含む環境創造型農業のさらなる拡大に向けた具体的、体系的な推進施策を検討しました。

その検討内容を踏まえ、令和６年度には、有機農産物等の流通・販売や、消費者の理解促進対策をさらに検討し、施策展開への提言を得るため、「有機農産物等の流通・販売に関する検討会」を設置し、このたび、その報告書を取りまとめました。

概要は以下のとおりです。

なお、提言は今後の県施策に反映して参ります。

1.開催回数

令和6年7月から令和7年1月まで4回

2.主な出席者

委員10名、知事

3.主な提言内容

(1)出荷コスト・労力の削減を図るため、出荷・流通効率化モデルを構築し、普及すること

(2)生産情報の効率的な共有と流通事業者等との需給調整に役立つ仕組みを導入すること

(3)官民が協力し「地元産」・「地産地消」と有機農業による「生物多様性」や「脱炭素」等の価値を関連づけた広報戦略を推進すること

(4)学校給食、食農教育を通じた将来世代への訴求力を強化すること

4.添付資料

検討会報告書（概要版）

有機農産物等の流通・販売に関する検討会報告書