ホーム > しごと・産業 > 経営 > 経営革新計画申請 よくある質問4

更新日:2024年6月15日

ここから本文です。

経営革新計画申請 よくある質問4

Q. 質問

複数の者で共同申請する場合、1社が創業間もなくで、中小企業等経営強化法施行規則で定める「最近2期間の事業報告書又は最近1年間の事業概要書類」の提出ができないのですが、申請は可能ですか?

A. 回答

申請できません。

複数の者で共同申請する場合、申請様式「別表3」は、それぞれの企業で別表3を作成し、それの単純合計したものの数値から付加価値の伸び率を算出するものです。

このため、申請者のそれぞれの過去の実績が必要となります。

なお、過去の実績については、中小企業等経営強化法施行規則において、「最近2期間の事業報告書又は最近1年間の事業概要書類」の提出を求めています。

関連メニュー

お問い合わせ

部署名:産業労働部 地域経済課

電話:078-362-3313

FAX:078-362-4274

Eメール:chiikikeizai@pref.hyogo.lg.jp