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令和4年度「地域再生活動の次世代への承継事業」実施団体の募集について
近年、小規模集落では地域活動の担い手の高齢化や後継者不足が顕著となり、将来を見据えた活動の継続が困難な現状にあります。そこで、これまでに地域が取り組んできた自主的・主体的な地域活性化の取組や様々な活動ノウハウを次世代に承継し、集落の継続的な活性化を図る取組に対する支援を行います。
助成内容
1 対象事業
若年世代（若手移住者や現役・子育て世代、学生等）の参画を得て、高齢化や後継者不足に悩む現在の地域活動の担い手から、活動のノウハウや様々な地域資源、地域活性化の取組を次世代に承継する取組を対象とします。
【取組の例】
移住者交流会、都市住民との交流会、田舎暮らし体験・農体験イベント等の企画・運営に若者が参画する仕組みの導入
2 支援内容
- (1) 補助対象者
管内の小規模集落（概ね高齢化率が40パーセント以上かつ50世帯未満の集落）、又は小規模集落を含む小学校区単位の地域協議会（自治振興会、まちづくり協議会等、複数の小規模集落又は地域協議会の連携を含む）。
その他の団体（特定非営利活動法人、社団法人等）については、当該団体が所在地を置く小規模集落又は地域協議会の総意として事業を実施する場合に補助対象とします。 - (2) 補助金額
事業に要する経費の範囲内で、1団体あたり50万円～100万円/年を上限とします。- 単一集落の場合：最大50万円/年
- 小学校区単位の協議会等の場合：最大100万円/年
- (3) 補助件数 2件程度
- (4) 補助対象経費
事業に必要な経費のうち、次のような経費を補助します。
謝金・賃金・旅費、需用費、通信運搬費、広報費、使用料、備品購入費、工事請負費- ※ ハード事業（備品購入費や工事請負費）については、補助対象経費の2分の1を超えないことを条件とします。食糧費、領収書がない等使途が不明な経費は補助対象外とします。詳細は、「地域再生活動の次世代への承継事業」応募要領をご確認ください。
- (5) 補助対象となる事業の実施期間
令和4年4月1日から令和5年3月31日まで
なお、令和5年4月1日以降も引き続き補助事業を実施する場合は、年度毎に改めて事業継続申請を行うものとします（各年度予算の成立を前提に、最長3年まで補助を予定）。この場合、2年目以降の補助金額は(2)に掲げる額の半額を上限とします。
3 補助事業の選定
丹波県民局に「事業審査委員会」を設置し、審査・選定します。
4 応募方法等について
募集についての詳細や申請書類については、「地域再生活動の次世代への承継事業」応募要領をご覧ください。
5 募集期間
令和4年4月12日（木曜日）～5月10日（火曜日）※5月10日消印有効
郵送又は持参にて、下記へご提出ください。
6 お問い合わせ・提出先
兵庫県丹波県民局 県民交流室 たんば共創課（丹波の森公苑内）
〒669-3309 兵庫県丹波市柏原町柏原5600
電話 0795-88-5045 FAX 0795-72-0899
（受付時間9時00分～17時30分）
休館日：月曜日（月曜日が祝日の場合はその翌日）
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