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凍結防止剤散布装置（３台）の購入
| 種別 | 物品 |
| 発注機関 | 丹波県民局 |
| 入札方法 | 一般競争入札 |
| 入札予定日 | 2024年12月4日 |
| 公示日 | 2024年11月8日 |
| 申込開始日 | 2024年11月8日 |
| 申込期限日 | 2024年11月19日 |
次のとおり一般競争入札に付す。
令和６年１１月８日（金）
契約担当者
兵庫県丹波県民局長 糟谷 浩行
１ 調達内容
(1) 調達物品及び数量
凍結防止剤散布装置（３台）の購入
(2) 調達物品の特質等
調達物品の性能等に関し、契約担当者が入札説明書で指定する特質等を有すること。
(3) 納入期限
契約担当者が仕様書等で指定する期日
(4) 納入場所
契約担当者が仕様書等で指定する場所
(5) 入札方法
上記(1)の物品について入札に付する。
落札決定に当たっては、入札金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があ
るときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札金額とするので、入札者は消費税及び地方消
費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当す
る金額で入札すること。
２ 一般競争入札参加資格
(1) 物品関係入札参加資格者として、兵庫県（以下「県」という。）の物品関係入札参加資格（登録）者名簿に登
録されている者又は登録されていない者で開札の日時までに物品関係入札参加資格者として認定された者であ
ること。
(2) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資
格制限を受けていない者であること。
(3) 県の指名停止基準に基づく指名停止を、参加申込の期限日及び当該調達の入札の日において受けていない者
であること。
(4) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法（平成11年法律第225
号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。
３ 入札の参加申込及び入札の方法等
入札は、書面によるものとし、参加申込方法等については次のとおりとする。
ア 参加申込書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先
〒669-3309 兵庫県丹波市柏原町柏原688
兵庫県丹波県民局県民躍動室総務防災課財務担当
電話 (0795) 73-3716 FAX（0795）72－3077
イ 参加申込書の提出期間
令和６年１１月８日（金）から令和６年１１月１９日（火）まで（兵庫県の休日を定める条例（平成元年
兵庫県条例第15号）第２条第１項に規定する県の休日（以下「県の休日」という。）を除く。）の午前９時か
ら午後５時まで（正午から午後１時までを除く。）
ウ 契約条項を示す場所及び入札説明書の交付期間
令和６年１１月８日（金）から令和６年１２月３日（火）まで（県の休日を除く）の午前９時から午後５
時まで（正午から午後１時までを除。）
エ 入札・開札の日時及び場所
日時 令和６年１２月４日（水）午後３時００分
場所 兵庫県柏原総合庁舎本館４０１会議室（丹波市柏原町柏原688）
オ 入札書の提出期限
上記エの入札の日時及び場所に直接入札書を提出すること。ただし、郵送又は民間事業者による信書の送
達に関する法律（平成14年法律第99号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規
定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便（以下「郵送等」という。）による入札につい
ては、令和６年１２月３日（火）午後５時までに上記アの場所に必着のこと。
４ その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金
契約希望金額（入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額）の100分の５以上の額を、令和６
年１１月２９日（金）午後５時までに納入しなければならない。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除さ
れる。
ア 国（公社・公団を含む。）、地方公共団体等との間における契約の締結及び履行の実績、経営の規模及び
状況その他の状況から、契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。
イ 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その保険証書を入札保証金に代えて
提出したとき。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結した場合は、その保
険証書を入札保証金に代えて提出すること。保険期間は本件入札の参加申込後で、令和６年１１月２９日
（金）以前の任意の日を開始日とし、同年１２月１３日（金）以降の任意の日を終了日とすること。
(3) 契約保証金
契約希望金額の100分の10以上の額の契約保証金を求める場合がある。ただし、次の場合
は、契約保証金の納付が免除される。
ア 過去２年間に国（公社・公団を含む。）、地方公共団体その他知事が指定する公共的団
体とその契約と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これら
を全て誠実に履行し、かつ、その契約を履行しないこととなるおそれがないと認められる
とき。
イ 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その保険証書を契約保証金に代えて
提出したとき。
ウ 契約金額が200万円以下であるとき。
(4) 入札に関する条件
ア 入札は、所定の日時及び場所に入札書を持参又は郵送すること。
イ 所定の額の入札保証金（入札保証金に代わる担保の提供を含む。）が所定の日時までに納入されているこ
と。ただし、入札保証金に代えて入札保証保険証書を提出する場合は、保険期間が令和６年１２月１３日
（金）まであること。
ウ 入札者又はその代理人が同一事項について２通以上した入札でないこと。
エ 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札で
ないこと。
オ 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。
カ 入札書に入札金額、入札者の氏名があり、入札金額が分明であること。
なお、代理人が入札をする場合は、入札書に代理人の記名があること。
キ 代理人が入札する場合は、入札開始までに委任状を入札執行者に届出すること。
ク 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。
ケ 再度入札に参加できる者は、初度の入札において上記３エにおいて直接入札に参加した次のいずれかの者
であること。
(ｱ) 初度の入札に参加して有効な入札をした者
(ｲ) 初度の入札において、上記アからクまでの条件に違反し無効となった入札者のうち、ア、イ、エ又は
オに違反して無効となった者以外の者
(5) 入札の無効
本公告に示した一般競争入札参加資格のない者のした入札、仕様を満たさない者のした入札、提出書類に虚
偽の内容を記載した者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
(6) 契約書作成の要否
要作成
(7) 落札者の決定方法
入札説明書で示した物品を納入できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則（昭和39年兵庫県
規則第31号）第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行
った者を落札者とする。
(8) その他
詳細は、入札説明書による。
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