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更新日:2019年8月8日

介護職員等特定処遇改善加算の届出について

介護は、誰もが直面し得る現実かつ喫緊の課題となっています。県においても2030年には住み慣れた地域で柔軟に必要な介護が受けられる環境が整備できるよう、在宅及び施設サービスの重層的な整備を進めています。しかし、その実現に向けての最大の課題は、介護人材の確保です。

現在、介護人材を確保するため月額4万7000円の処遇改善加算による賃金改善が図られていますが、令和元年10月から新たに、経験・技能のある職員に重点化した介護職員の更なる処遇改善を図る「介護職員等特定処遇改善加算」が新設され、介護人材確保のための取組がより一層促進されます。

当該加算の算定にあたっては、以下の「介護職員等特定処遇改善加算の算定要件」及び「介護職員等特定処遇改善加算の賃上げルール」の2つの要件を満たす必要がありますので、ご留意の上、当該加算の取得に努めてください。

介護職員等特定処遇改善加算の算定要件

特定加算Ⅰの算定は、以下の条件1から条件4の全てを、特定加算Ⅱの算定は、条件2から条件4のいずれもを満たす必要があります。

条件1:介護福祉士の配置等要件(特定加算(Ⅰ)のみ)

サービス提供体制加算等の最も上位の区分(訪問介護にあっては特定事業所加算1又は2、特定施設入居者生活介護等にあってはサービス提供体制強化加算1イまたは入居継続支援加算、介護老人福祉施設等にあってはサービス提供体制強化加算1イまたは日常生活継続支援加算)を算定していること。

条件2:現行加算要件

現行加算1から3までのいずれかを算定していること(特定加算と同時に現行加算の処遇改善計画書の届出を行い、算定される場合を含む。)。

条件3:職場環境等要件

平成20年10月から届出を要する日の属する月の前月までに実施した処遇改善(賃金改善を除く。)の内容をすべての職員に周知していること。この処遇改善については、複数の取組を行っていることとし、「資質の向上」、「労働環境・処遇の改善」および「その他」の区分ごとに1以上の取組を行うこと。

条件4:見える化要件(令和2年度よりの算定要件)

特定加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等により公表していること。具体的には、介護サービスの情報公表制度を活用し、特定加算の取得状況を報告し、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を記載すること。

当該制度における報告の対象となっていない場合等には、各事業者のホームページを活用する等、外部から見える形で公表すること。

介護職員等特定処遇改善加算の賃上げルール

以下のルールにより設定した同じ賃上げルールのもと賃上げを行う単位を、法人又は事業所のどちらにするかを決めることができます。

原則を記載しています。加算額が少額である場合などの例外規定については、国通知及びQ&Aをご確認下さい。

ルール1:賃上げを行う職員の範囲

賃金改善の対象となるグループ(A~C)を定義し、次の1、2又は3のどの職員の範囲で、賃上げするかを決める必要があります。なお、Aを定義する際のルールとして、介護福祉士の資格は求めるが、10年より短い勤続年数でも可。他の法人での経験もカウント可能です。

  • A:経験・技能のある介護職員(介護福祉士であることは必須)
  • B:他の介護職員
  • C:その他の職員
  • 範囲1:経験・技能のある介護職員(Aのみ)
  • 範囲2:介護職員全体(A+B)
  • 範囲3:職員全体(A+B+C)

ルール2:賃上げの額と方法(配分ルール)

  • (1)上記Aのうち一人以上(法人単位とする場合は事業所数以上)は月額8万円以上の賃金増又は年収440万円以上になるような賃金増が必要。
  • (2)Aの平均賃金改善額が、Bの平均賃金改善額の2倍以上であること。
  • (3)Bの平均賃金改善額が、Cの平均賃金改善額の2倍以上であること。
  • (4)Cの賃金改善後の年収が440万円を上回らないこと。

提出期限

令和元年10月から算定する場合

令和元年8月30日(金曜日) ※当日消印有効

  • ※令和元年8月31日以降の消印で届いたものについては、令和元年10月1日からの介護職員等特定処遇改善加算の算定はできませんので、ご注意ください。
  • ※(介護予防)訪問看護、(介護予防)訪問リハビリテーション、(介護予防)居宅療養管理指導、(介護予防)福祉用具貸与、特定(介護予防)福祉用具販売、居宅介護支援及び介護予防支援は介護職員等特定処遇改善加算の算定対象外です。

令和元年11月以降から算定する場合

加算を算定しようとする月の前々月の末日

加算算定に係る必要書類(新規又は新たな要件で算定する場合)

提出書類

要否

【様式1】介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(エクセル:27KB) 提出必要

【別紙1】介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(居宅・施設サービス)(エクセル:87KB)

【別紙1-2】介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(介護予防サービス)((エクセル:42KB)

提出必要
【様式2】介護職員等特定処遇改善計画書(エクセル:71KB)

提出必要

【様式2(添付書類1)】指定権者内事業所一覧表(エクセル:25KB) 兵庫県内のみに届け出る場合
【様式2(添付書類2)】届出対象都道府県内一覧表(エクセル:13KB) 兵庫県を含む2以上の指定権者に届け出る場合
【様式2(添付書類3)】都道府県状況一覧表(エクセル:13KB) 兵庫県を含む2以上の都道府県に届け出る場合
【様式4】特別な事情に係る届出書(ワード:32KB) 必要な場合のみ提出

 

届出内容に変更が生じた場合

届出内容に変更が生じたときは、以下の区分に従って速やかに変更の届出を行ってください。

変更事項

届出内容

会社法の規定による吸収合併、新設合併等により、介護職員等特定処遇改善計画書の作成単位が変更となる場合 当該事実発生までの賃金改善の実績および承継後の賃金改善に関する内容
複数の介護サービス事業所等について一括して申請を行う事業所において、当該申請に関係する介護サービス事業所等に増減(新規指定、廃止等の事由による)があった場合 当該事業所等の介護保険事業所番号、事業所等の名称、サービスの種別
就業規則を改正(職員の処遇に関する内容に限る。)した場合 当該改正の概要
介護福祉士の配置等要件に関する適合状況に変更があり、該当する加算の区分に変更が生じる場合 介護職員等特定処遇改善計画書における賃金改善計画、介護福祉士の配置等要件の変更に係る部分の内容(計画書添付書類の内容に変更があった場合には変更後の計画書添付書類を添付すること。)

介護職員等特定処遇改善加算の説明会の開催(終了しました)

介護職員等特定処遇改善加算の制度について理解を深めていただき、今後の事務手続きを円滑に進めていただくため、下記のとおり説明会を開催します。本説明会への参加は任意ですので、参加希望の場合は、直接会場へお越しください。(申し込み不要で、当日も受付はいたしません)

  • ※資料は以下の「説明会資料」をダウンロードいただき、当日必ずご持参ください。

伊丹会場

日時:令和元年7月26日(金曜日)(第1部)13時00分~14時30分 (第2部)15時00分~16時30分

※第1部、第2部ともに内容は同じで、入替制とします。

場所:東リいたみホール(伊丹市立文化会館)(伊丹市宮ノ前1-1-3)(外部サイトへリンク)【阪急伊丹駅より北へ徒歩3分】

対象:阪神南県民センター、阪神北県民局、丹波県民局、神戸市、尼崎市、西宮市、明石市の事業所・施設

(※神戸市、尼崎市、西宮市、明石市内の地域密着型は対象外です)

姫路会場

日時:令和元年7月25日(木曜日)(第1部)13時00分~14時30分(第2部)15時00分~16時30分

※第1部、第2部ともに内容は同じで、入替制とします。

場所:姫路市市民会館 大ホール(姫路市総社本町112番地)(外部サイトへリンク)【JR姫路駅より北へ徒歩15分】

対象:東播磨県民局、中播磨県民センター、西播磨県民局、北播磨県民局、但馬県民局、淡路県民局、姫路市内の事業所・施設

(※姫路市内の地域密着型は対象外です)

説明会資料

ダウンロードいただき、当日必ずご持参ください。 ※会場での資料配付は行いません。

(お願い)介護サービス事業所メールアドレスの登録について

県が所管する介護サーヒス事業所・施設については、今後、重要なお知らせ(集団指導の実施・各種研修案内)等を電子メールでタイムリーにお知らせすることとします。

つきましては、貴事業所のメールアドレス(個人アドレス登録は不可)を県健康福祉事務所が管理している事業所台帳システムに登録をお願いします。→こちらのページより登録お願いします。

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お問い合わせ

部署名:健康福祉部少子高齢局高齢政策課 介護基盤整備班

電話:078-341-7711

内線:2945

FAX:078-362-9470

Eメール:koreiseisaku@pref.hyogo.lg.jp