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更新日:2017年10月13日

処遇改善加算について(介護保険関係)

1.処遇改善加算の考え方

介護職員処遇改善加算は、平成23年度まで実施されていた介護職員処遇改善交付金による賃金改善の効果を継続する観点から、平成24年度から当該交付金を円滑に介護報酬に移行し、当該交付金の対象であった介護サービスに従事する介護職員の賃金改善に充てることを目的に創設されたものです。

このため、当該交付金の交付を受けていた介護サービス事業者等は、原則として当該交付金による賃金改善の水準を維持することが求められます。

また、平成27年度の介護報酬改定においては、事業主が介護職員の資質向上や雇用管理の改善をより一層推進し、介護職員が積極的に資質向上やキャリア形成を行うことができる労働環境を整備するとともに、介護職員自身が研修等を積極的に活用することにより、介護職員の社会的・経済的な評価が高まっていく好循環を生み出していくことが重要であることを踏まえ、事業主の取組がより一層促進されるよう加算を拡充されました。

さらに、平成29年度の介護報酬改定においては、介護人材の職場定着の必要性、介護福祉士に期待される役割の増大、介護サービス事業者等による昇給や評価を含む賃金制度の整備・運用状況などを踏まえ、事業者による、昇給と結びついた形でのキャリアアップの仕組みの構築を促すため、更なる加算の拡充がされました。

2.処遇改善加算の届出について(29年度改正分)

おしらせ(受理通知の取扱い変更)

介護給付費算定に係る体制等に関する届出書については、平成29年4月1日付けの加算算定(取下げを含む)の異動分から、受理通知を交付しないこととします。(「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書の提出について」をご覧ください)

(1)平成28年度に介護職員処遇改善加算を算定している事業者

1.提出書類

(1)介護職員処遇改善計画書(平成29年度)様式2(ワード:47KB)

1.計画書を一括して作成する場合、必要に応じて添付

<計画書を届出る指定権者(都道府県または市町)ごとに作成>(兵庫県のみに届け出る場合はこの様式のみ添付)
(2-1)介護職員処遇改善計画書(指定権者内事業所一覧表)

別紙様式2(添付書類1)(ワード:39KB)

<(2-1)に基づき都道府県ごとに作成>(兵庫県を含む2以上の指定権者に届け出る場合
(2-2)介護職員処遇改善計画書(届出対象都道府県内一覧表)

別紙様式2(添付書類2)(ワード:36KB)

<(2-2)に基づき作成>(兵庫県を含む2以上の都道府県に届け出る場合)
(2-3)介護職員処遇改善計画書(都道府県状況一覧表)

別紙様式2(添付書類3)(ワード:36KB)

2.加算の区分が変更する場合、次の書類も同時に提出

(1)介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(様式(届出書・変更届出書(ワード:109KB)))
(2)介護給付費算定に係る体制状況一覧表(様式(体制状況一覧表(エクセル:118KB)))
(3)変更した内容が確認できる書類(就業規則等(賃金・退職手当・臨時の賃金等に関する規定を就業規則と別に作成している場合にはそれらの規定)

29年度介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(表紙)と一覧表の届出が必要となるのは以下の場合です。

  1. 新たな加算Ⅰを取得する場合
  2. 現在は介護職員処遇改善加算を取得しておらず、新たに取得する場合
  3. 現加算内の区分変更を行う場合(例:H28加算Ⅰ→H29加算Ⅰ 等)

現加算を据え置く場合(例:現加算Ⅰ→新加算Ⅱ)は、単に区分番号のスライドのみのため、介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(表紙)と一覧表の提出は不要ですが、介護職員処遇改善加算計画書等は提出期限までに提出が必要です。

2.提出期限

平成29年4月15日(土曜日)(閉庁日のため、原則消印有効とします。)

今回改正のあった処遇改善加算以外の加算については、特例はありません。通常通りの期限となるのでご注意ください。

(「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書の提出について」をご覧ください)

3.提出先及び提出方法

サービスごとに、指定権者(県指定は所管の県民局)へ1部、原則郵送(提出先はこちら
計画書を複数サービスをまとめて、計画した場合は、同じ内容の計画書を指定権者ごとに提出いただきます

4.記載上の注意事項

  • 賃金改善の実施期間は、原則平成29年4月~平成30年3月となります。
  • なお、介護報酬の支払いが2ヶ月後であることから、賃金改善の実施期間も介護報酬の支払いに合わせるということであれば、平成29年6月~平成30年5月としても構いません。

介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(表紙)の「変更前」「変更後」の記載は、新旧加算が分かるよう、変更後の加算は必ず新加算区分を記入してください。(記載例:H28加算Ⅰ→H29加算Ⅰ、H28加算Ⅱ→H29加算Ⅰなど)

(2)新規に加算を算定する事業者

1.提出書類

(1)介護職員処遇改善計画書(様式2)(ワード:47KB)

(2)就業規則(賃金・退職手当・臨時の賃金等に関する規定を就業規則と別に作成している場合にはそれらの規定)
(3)労働保険関係成立届又は労働保険概算・確定保険料申告書
(4)介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(様式(届出書・変更届出書(ワード:109KB)))
(5)介護給付費算定に係る体制状況一覧表(様式(体制状況一覧表(エクセル:118KB)))

*以下、計画書を一括して作成する場合、必要に応じて添付

<計画書を届出る指定権者(都道府県または市町)ごとに作成>(兵庫県のみに届け出る場合はこの様式のみ添付)
(2-1)介護職員処遇改善計画書(指定権者内事業所一覧表)

別紙様式2(添付書類1)(ワード:39KB)

<(2-1)に基づき都道府県ごとに作成>(兵庫県を含む2以上の指定権者に届け出る場合
(2-2)介護職員処遇改善計画書(届出対象都道府県内一覧表)

別紙様式2(添付書類2)(ワード:36KB)

<(2-2)に基づき作成>(兵庫県を含む2以上の都道府県に届け出る場合)
(2-3)介護職員処遇改善計画書(都道府県状況一覧表)

別紙様式2(添付書類3)(ワード:36KB)

2.提出期限

<平成29年4月1日~5月31日に適用する場合>平成29年4月15日(土曜日)(閉庁日のため、消印有効とします。)

<平成29年6月1日以降に適用する場合>加算の取得する月の前々月末日

3.提出先及び提出方法

サービスごとに、指定権者(県指定は所管の県民局)へ1部、原則郵送(提出先はこちら

3.処遇改善加算実績報告書について(28年度分)

(1)平成28年度処遇改善加算実績報告の提出について(平成29年7月31日締め切)

平成28年度に介護職員処遇改善加算を算定している事業者は、平成29年7月28日までに実績報告書を各指定権者まで必ずご提出ください。

年度の途中で事業所を廃止された場合や介護職員処遇改善加算の算定を終了された場合は、最終の加算の支払いがあった翌々月の末日までに、実績報告書を各指定権者まで必ずご提出ください。
なお、本加算の算定要件は、賃金改善額>加算収入額であるため、返還金が生じることは想定されていません。仮に賃金改善額<加算収入額となる場合は、一時金や賞与として支給し、賃金改善額>加算収入額となるようにして下さい。

  1. 提出書類
  2. 提出期限平成29年7月31日(月曜日)必着
  3. 提出先及び提出方法サービスごとに、指定権者(県指定は所管の県民局)へ1部、原則郵送提出先はこちら

4.変更届について

申請時の内容(法人情報、事業所情報、就業規則、キャリアパス要件)に変更があった事業者は届出を行ってください。

変更届様式別紙様式7(ワード:27KB)

提出期限・・・変更後10日以内

5.特別な事情に係る届出書

事業の継続を図るために、介護職員の賃金水準(加算による賃金改善分を除く。)を引き下げた上で賃金改善を行う場合には、別紙様式4の特別な事情に係る届出書(以下、「特別事情届出書」という。)により、届け出てください。

なお、年度を超えて介護職員の賃金水準を引き下げることとなった場合は、次年度の加算を取得するために必要な届出を行う際に、特別事情届出書を再度提出する必要があります。
また、介護職員の賃金水準を引き下げた後に状況が改善した場合には、可能な限り速やかに介護職員の賃金水準を引下げ前の水準に戻してください。

6.提出先・問い合わせ先

  1. 介護保険事業所・施設(地域密着型サービスを除く)
    神戸市・姫路市・尼崎市・西宮市に所在する事業所・施設は、所在する市担当課
    上記市以外は所管する県民局・県民センター
    ※地域密着サービスはこちら

    提出先

    連絡先

    管轄市町

    神戸市保健福祉局

    高齢福祉部介護指導課指定係

    神戸市のページ(外部サイトへリンク)

    〒650-8570

    神戸市中央区加納町6-5-1神戸市役所3号館3階

    Tel:078-322-6771

    神戸市

    姫路市健康福祉局監査指導課

    姫路市のページ(外部サイトへリンク)

    〒670-8501

    姫路市安田4丁目1番地姫路市役所本庁舎6階

    Tel:079-221-2490

    姫路市

    尼崎市健康福祉局

    福祉部介護保険事業担当課

    尼崎市のページ(外部サイトへリンク)

    〒660-8501

    尼崎市東七松町1丁目23番1号本庁南館2階

    Tel:06-6489-6322

    尼崎市

    西宮市健康福祉局

    福祉総括室福祉のまちづくり課

    西宮市のページ(外部サイトへリンク)

    〒662-8567
    西宮市六湛寺町10-3西宮市役所本庁舎3階

    0798-35-3152

    西宮市

    阪神南県民センター

    芦屋健康福祉事務所監査・福祉課

     

    〒659-0065

    芦屋市公光町1-23

    Tel:0797-32-0707

    芦屋市

    阪神北県民局

    宝塚健康福祉事務所監査指導課

     

     

     

    〒665-8567

    宝塚市旭町2-4-15

    Tel:0797-83-3140、0797-83-3141

     

     

    宝塚市

    三田市

    伊丹市

    川西市

    猪名川町

    東播磨県民局

    加古川健康福祉事務所監査指導課

     

     

     

    〒675-8566

    加古川市加古川町寺家町天神木97-1

    Tel:079-421-9108

     

     

    明石市

    加古川市

    高砂市

    稲美町

    播磨町

    北播磨県民局

    加東健康福祉事務所監査・福祉課

     

     

     

     

    〒673-1431

    加東市社字西柿1075-2

    Tel:0795-42-9357

     

     

     

    西脇市

    三木市

    小野市

    加西市

    加東市

    多可町

    中播磨県民センター

    中播磨健康福祉事務所監査・地域福祉課

     

     

    〒670-0947

    姫路市北条1-98

    Tel:079-281-9768

     

    福崎町

    市川町

    神河町

    西播磨県民局

    龍野健康福祉事務所監査指導課

     

     

     

     

     

    〒679-4167

    たつの市龍野町富永1311-3

    Tel:0791-63-5132、0791-63-5133

     

     

     

     

    相生市

    赤穂市

    宍粟市

    たつの市

    太子町

    上郡町

    佐用町

    但馬県民局

    豊岡健康福祉事務所監査・福祉課

     

     

     

    〒668-0025

    豊岡市幸町7-11

    Tel:0796-26-3669

     

     

    豊岡市

    養父市

    朝来市

    香美町

    新温泉町

    丹波県民局

    丹波健康福祉事務所監査・福祉課

     

    〒669-3309

    丹波市柏原町柏原688

    Tel:0795-73-3758

    丹波市

    篠山市

     

    淡路県民局

    洲本健康福祉事務所監査・福祉課

     

    〒656-0021

    洲本市塩屋1丁目439-1(工事に伴う仮設庁舎)

    Tel:0799-26-2053、0799-26-2054

    洲本市

    淡路市

    南あわじ市

     

  2. 地域密着型サービス

    所管する各市町担当課

 

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お問い合わせ

部署名:健康福祉部少子高齢局介護保険課

電話:078-341-7711

内線:2944

FAX:078-362-9470

Eメール:kaigohoken@pref.hyogo.lg.jp