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更新日:2018年3月12日

処遇改善加算について(介護保険関係)

1.処遇改善加算の考え方

介護職員処遇改善加算は、平成23年度まで実施されていた介護職員処遇改善交付金による賃金改善の効果を継続する観点から、平成24年度から当該交付金を円滑に介護報酬に移行し、当該交付金の対象であった介護サービスに従事する介護職員の賃金改善に充てることを目的に創設されたものです。

このため、当該交付金の交付を受けていた介護サービス事業者等は、原則として当該交付金による賃金改善の水準を維持することが求められます。

また、平成27年度の介護報酬改定においては、事業主が介護職員の資質向上や雇用管理の改善をより一層推進し、介護職員が積極的に資質向上やキャリア形成を行うことができる労働環境を整備するとともに、介護職員自身が研修等を積極的に活用することにより、介護職員の社会的・経済的な評価が高まっていく好循環を生み出していくことが重要であることを踏まえ、事業主の取組がより一層促進されるよう加算を拡充されました。

さらに、平成29年度の介護報酬改定においては、介護人材の職場定着の必要性、介護福祉士に期待される役割の増大、介護サービス事業者等による昇給や評価を含む賃金制度の整備・運用状況などを踏まえ、事業者による、昇給と結びついた形でのキャリアアップの仕組みの構築を促すため、更なる加算の拡充がされました。

現在、国において平成30年度の介護報酬改定の議論が進められています。

<平成30年度改正の考え方(平成29年12月18日「平成30年度介護報酬改定に関する審議報告」抜粋)>

⑤ 介護職員処遇改善加算の見直し
介護職員処遇改善加算(Ⅳ)及び(Ⅴ)については、要件の一部を満たさない事業者に対し、減算された単位数での加算の取得を認める区分であることや、当該区分の取得率や報酬体系の簡素化の観点を踏まえ、これを廃止することとする。その際、一定の経過措置期間を設けることとする。また、その間、介護サービス事業所に対してはその旨の周知を図るとともに、より上位の区分の取得について積極的な働きかけを行うこととする。

2.介護職員処遇改善加算の手引き(平成30年3月)

処遇改善加算は制度創設から度重なる改正がなされ、9割の事業者が加算取得をしています。しかしながら、29年度に拡充された加算Ⅰを取得している事業者は約7割となっており、まだまだ上位の加算区分の取得促進が期待されます。このため、兵庫県では、加算を取得している事業者がより上位の加算の取得促進を、加算を取得していない事業者には加算取得の支援ができるよう「介護職員処遇改善加算の手引き」を作成しましたので活用してください。

介護職員処遇改善加算の手引き(平成30年3月)※データが大きいため分割して掲載しております。

3.処遇改善加算の届出について(30年度分)

おしらせ(受理通知の取扱い変更)

介護給付費算定に係る体制等に関する届出書については、平成29年4月1日付けの加算算定(取下げを含む)の異動分から、受理通知を交付しないこととします。(「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書の提出について」をご覧ください)

(1)平成29年度に介護職員処遇改善加算を算定している事業者

1.提出書類

(1)介護職員処遇改善計画書(平成30年度)様式2(ワード:47KB)

計画書を一括して作成する場合、必要に応じて添付

<計画書を届出る指定権者(都道府県または市町)ごとに作成>(兵庫県のみに届け出る場合はこの様式のみ添付)
(2-1)介護職員処遇改善計画書(指定権者内事業所一覧表)

別紙様式2(添付書類1)(ワード:39KB)

<(2-1)に基づき都道府県ごとに作成>(兵庫県を含む2以上の指定権者に届け出る場合
(2-2)介護職員処遇改善計画書(届出対象都道府県内一覧表)

別紙様式2(添付書類2)(ワード:36KB)

<(2-2)に基づき作成>(兵庫県を含む2以上の都道府県に届け出る場合)
(2-3)介護職員処遇改善計画書(都道府県状況一覧表)

別紙様式2(添付書類3)(ワード:36KB)

加算の区分が変更する場合、次の書類も同時に提出

(1)介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(様式(届出書・変更届出書(ワード:109KB)))
(2)介護給付費算定に係る体制状況一覧表(様式(体制状況一覧表(エクセル:118KB)))
(3)変更した内容が確認できる書類(就業規則等(賃金・退職手当・臨時の賃金等に関する規定を就業規則と別に作成している場合にはそれらの規定)

30年度介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(表紙)と一覧表の届出が必要となるのは以下の場合です。

  1. 現在は介護職員処遇改善加算を取得しておらず、新たに取得する場合
  2. 加算の区分変更を行う場合(例:H29加算Ⅱ→H30加算Ⅰ 等)

2.提出期限

平成30年2月28日(水曜日)

※現在議論されている内容等により、変更となる可能性があります。

3.提出先及び提出方法

サービスごとに、指定権者(県指定は所管の県民局)へ1部、原則郵送(提出先はこちら
計画書を複数サービスをまとめて、計画した場合は、同じ内容の計画書を指定権者ごとに提出いただきます

4.記載上の注意事項

  • 賃金改善の実施期間は、原則平成30年4月~平成31年3月となります。
  • なお、介護報酬の支払いが2ヶ月後であることから、賃金改善の実施期間も介護報酬の支払いに合わせるということであれば、平成30年7月~平成31年6月としても構いません。

(2)新規に加算を算定する事業者

1.提出書類

(1)介護職員処遇改善計画書(様式2)(ワード:47KB)

(2)就業規則(賃金・退職手当・臨時の賃金等に関する規定を就業規則と別に作成している場合にはそれらの規定)
(3)労働保険関係成立届又は労働保険概算・確定保険料申告書
(4)介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(様式(届出書・変更届出書(ワード:109KB)))
(5)介護給付費算定に係る体制状況一覧表(様式(体制状況一覧表(エクセル:118KB)))

*以下、計画書を一括して作成する場合、必要に応じて添付

<計画書を届出る指定権者(都道府県または市町)ごとに作成>(兵庫県のみに届け出る場合はこの様式のみ添付)
(2-1)介護職員処遇改善計画書(指定権者内事業所一覧表)

別紙様式2(添付書類1)(ワード:39KB)

<(2-1)に基づき都道府県ごとに作成>(兵庫県を含む2以上の指定権者に届け出る場合
(2-2)介護職員処遇改善計画書(届出対象都道府県内一覧表)

別紙様式2(添付書類2)(ワード:36KB)

<(2-2)に基づき作成>(兵庫県を含む2以上の都道府県に届け出る場合)
(2-3)介護職員処遇改善計画書(都道府県状況一覧表)

別紙様式2(添付書類3)(ワード:36KB)

2.提出期限

平成30年2月28日(水曜日)

※現在議論されている内容等により、変更となる可能性があります。

3.提出先及び提出方法

サービスごとに、指定権者(県指定は所管の県民局)へ1部、原則郵送(提出先はこちら

4.処遇改善加算実績報告書について(28年度分)※29年度分については6月上旬ごろ掲載予定

(1)平成28年度処遇改善加算実績報告の提出について(平成29年7月31日締め切)

平成28年度に介護職員処遇改善加算を算定している事業者は、平成29年7月28日までに実績報告書を各指定権者まで必ずご提出ください。

年度の途中で事業所を廃止された場合や介護職員処遇改善加算の算定を終了された場合は、最終の加算の支払いがあった翌々月の末日までに、実績報告書を各指定権者まで必ずご提出ください。
なお、本加算の算定要件は、賃金改善額>加算収入額であるため、返還金が生じることは想定されていません。仮に賃金改善額<加算収入額となる場合は、一時金や賞与として支給し、賃金改善額>加算収入額となるようにして下さい。

  1. 提出書類
  2. 提出期限平成29年7月31日(月曜日)必着
  3. 提出先及び提出方法サービスごとに、指定権者(県指定は所管の県民局)へ1部、原則郵送提出先はこちら

5.変更届について

申請時の内容(法人情報、事業所情報、就業規則、キャリアパス要件)に変更があった事業者は届出を行ってください。

変更届様式別紙様式7(ワード:27KB)

提出期限・・・変更後10日以内

6.特別な事情に係る届出書

事業の継続を図るために、介護職員の賃金水準(加算による賃金改善分を除く。)を引き下げた上で賃金改善を行う場合には、別紙様式4の特別な事情に係る届出書(以下、「特別事情届出書」という。)により、届け出てください。

なお、年度を超えて介護職員の賃金水準を引き下げることとなった場合は、次年度の加算を取得するために必要な届出を行う際に、特別事情届出書を再度提出する必要があります。
また、介護職員の賃金水準を引き下げた後に状況が改善した場合には、可能な限り速やかに介護職員の賃金水準を引下げ前の水準に戻してください。

7.提出先・問い合わせ先

1.介護保険事業所・施設(地域密着型サービスを除く)

神戸市・姫路市・尼崎市・西宮市に所在する事業所・施設は、所在する市担当課
上記市以外は所管する県民局・県民センター
※地域密着サービスはこちら

提出先

連絡先

管轄市町

神戸市保健福祉局

高齢福祉部介護指導課指定係

神戸市のページ(外部サイトへリンク)

〒650-8570

神戸市中央区加納町6-5-1神戸市役所3号館3階

Tel:078-322-6771

神戸市

姫路市健康福祉局監査指導課

姫路市のページ(外部サイトへリンク)

〒670-8501

姫路市安田4丁目1番地姫路市役所本庁舎6階

Tel:079-221-2490

姫路市

尼崎市健康福祉局

福祉部介護保険事業担当課

尼崎市のページ(外部サイトへリンク)

〒660-8501

尼崎市東七松町1丁目23番1号本庁南館2階

Tel:06-6489-6322

尼崎市

西宮市健康福祉局

福祉総括室福祉のまちづくり課

西宮市のページ(外部サイトへリンク)

〒662-8567
西宮市六湛寺町10-3西宮市役所本庁舎3階

0798-35-3152

西宮市

阪神南県民センター

芦屋健康福祉事務所監査・福祉課

 

〒659-0065

芦屋市公光町1-23

Tel:0797-32-0707

芦屋市

阪神北県民局

宝塚健康福祉事務所監査指導課

 

 

 

〒665-8567

宝塚市旭町2-4-15

Tel:0797-83-3140、0797-83-3141

 

 

宝塚市

三田市

伊丹市

川西市

猪名川町

東播磨県民局

加古川健康福祉事務所監査指導課

 

 

 

〒675-8566

加古川市加古川町寺家町天神木97-1

Tel:079-421-9108

 

 

明石市

加古川市

高砂市

稲美町

播磨町

北播磨県民局

加東健康福祉事務所監査・福祉課

 

 

 

 

〒673-1431

加東市社字西柿1075-2

Tel:0795-42-9357

 

 

 

西脇市

三木市

小野市

加西市

加東市

多可町

中播磨県民センター

中播磨健康福祉事務所監査・地域福祉課

 

 

〒670-0947

姫路市北条1-98

Tel:079-281-9768

 

福崎町

市川町

神河町

西播磨県民局

龍野健康福祉事務所監査指導課

 

 

 

 

 

〒679-4167

たつの市龍野町富永1311-3

Tel:0791-63-5132、0791-63-5133

 

 

 

 

相生市

赤穂市

宍粟市

たつの市

太子町

上郡町

佐用町

但馬県民局

豊岡健康福祉事務所監査・福祉課

 

 

 

〒668-0025

豊岡市幸町7-11

Tel:0796-26-3669

 

 

豊岡市

養父市

朝来市

香美町

新温泉町

丹波県民局

丹波健康福祉事務所監査・福祉課

 

〒669-3309

丹波市柏原町柏原688

Tel:0795-73-3758

丹波市

篠山市

 

淡路県民局

洲本健康福祉事務所監査・福祉課

 

〒656-0021

洲本市塩屋2丁目4-5

Tel:0799-26-2053、0799-26-2054

洲本市

淡路市

南あわじ市

2.地域密着型サービス

所管する各市町担当課

 

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お問い合わせ

部署名:健康福祉部少子高齢局高齢政策課

電話:078-341-7711

内線:2944

FAX:078-362-9470

Eメール:koreiseisaku@pref.hyogo.lg.jp