介護給付費算定に係る体制等に関する届出書の提出について

「電子申請・届出システムによる届出について」「令和6年度介護報酬改定に係る体制等に関する届出について」協力医療機関との連携に係る届出」「ADL維持等加算を算定する場合の申出について」「通所介護事業所及び通所リハビリテーション事業所における事業所規模による区分の取扱いについて」「体制状況届出の手続き」「申請書の提出先」

電子申請・届出システムによる届出について

介護保険法施行規則の一部の改正に伴い、介護サービス事業所の指定申請や変更の届出等の手続きは、原則「電子申請・届出システム」により行なう必要があります。
介護保険法施行規則の一部を改正する省令等の公布等について（通知）（外部サイトへリンク）

介護保険事業者の指定申請等の手続きのオンライン化について（高齢政策課通知）（PDF：93KB）
 

電子申請・届出システム（外部サイトへリンク）

申請等の手続き

1. 電子申請・届出システムにログインし、必要事項を入力、添付書類を添付して申請（届出）
   （ログインにはGビズIDの取得が必要です。）
   電子申請・届出システムの概要や操作方法

GビズIDの取得について

電子申請・届出システムの利用にあたっては、GビズIDが必要です。IDをお持ちでない法人はアカウントを作成ください。取得まで2週間ほどかかる場合があるため、お早めにご準備をお願いします。

電子申請・届出システムの利用にあたってのGビズID運用について（外部サイトへリンク）
GビズIDの取得はこちらから（外部サイトへリンク）
GビズID取得マニュアル（GビズIDプライム編）（外部サイトへリンク）
GビズID取得マニュアル（GビズIDメンバー編）（外部サイトへリンク）

概要・操作方法等

電子申請・届出システム厚生労働省ホームページ（外部サイトへリンク）
電子申請・届出システム操作ガイド（PDF：12,217KB）
電子申請・届出システム操作ガイド説明動画（外部サイトへリンク）
電子申請・届出システムQ&A（外部サイトへリンク）
電子申請・届出システムデモ画面（外部サイトへリンク）
（実際のシステム利用画面での操作をお試しいただけます。）

その他の留意事項

ICTに不慣れであるなど、やむを得ない事情があり、電子申請・届出システムからの申請・届出が難しい場合は、電子メールや書面での提出を受け付けます。

介護給付費算定に係る体制等に関する届出について

「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」（「加算の届出」）について、様式を掲載します。

【重要】令和7年8月からの室料相当額控除の適用について

令和6年度の介護報酬改定において、一定の条件を満たす介護老人保健施設や介護医療院等について、新たに室料負担（月額8千円相当）が導入されました。
つきましては、令和7年8月から室料相当額控除が適用されますので、対象となる事業所は適切に届出を行ってください。

令和7年8月からの室料相当額控除の適用となる施設

【介護老人保健施設・介護医療院・（介護予防）短期入所療養介護】 ・（介護予防）短期入所療養介護は、介護老人保健施設又は介護医療院に併設する事業所であること

〇対象者 以下の1及び2のいずれにも該当する者であること。 以下のいずれかに該当する施設に入所している者であること。 ・「その他型」及び「療養型」（※）の介護老人保健施設の多床室 ※算定日が属する計画期間の前の計画期間の最終年度（令和7年8月から令和9年7月までは令和6年度の実績）において、「その他型」又は「療養型」として算定した月が7か月以上であること。 ・「Ⅱ型」の介護医療院の多床室 入所している療養室における一人当たりの床面積が8m2以上である者であること。

【重要】高齢者虐待防止措置実施の有無、業務継続計画策定の有無の届出について

高齢者虐待防止措置実施の有無、業務継続計画策定の有無の届出が必要なサービスについては、基準を満たしていても、届出を行なわなかった場合は、自動的に減算が適用されますので、必ず届出を行なうようにしてください。

高齢者虐待防止措置実施の有無の届出

【全サービス対象（特定福祉用具販売を除く）】 ・（居宅療養管理指導、福祉用具貸与は、令和9年3月31日まで経過措置期間が設けられています。 ・各介護予防サービスも同様です

「高齢者虐待防止措置実施の有無」について届出がない場合は、自動的に「1：減算型」となり、所定単位数の100分の1に相当する単位数の減算が適用されます。要件を満たしている場合は、必ず「2：基準型」の区分で届出をしてください。

【高齢者の虐待の発生又はその再発を防止するための措置】 ・虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等の活用可能）を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること。 ・虐待の防止のための指針を整備すること。 ・従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。 ・上記措置を適切に実施するための担当者を置くこと。

 

業務継続計画策定の有無の届出

【全サービス対象(特定福祉用具販売を除く）】 ・居宅療養管理指導は令和9年3月31日まで経過措置期間が設けられています。 ・介護予防サービスも同様です

「業務継続計画策定の有無」について届出がない場合は、自動的に「1:減算型」となり、施設・居住系サービスは所定単位数の100分の3、その他サービスは所定単位数の100分の1に相当する単位数の減算が適用されます。次の要件を満たしている場合は、必ず「2：基準型」の区分で届出をしてください。

【要件】 ・感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定すること ・当該業務継続計画に従い必要な措置を講ずること

訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、福祉用具貸与（各予防サービスを含む）は、経過措置期間が令和7年3月31日で終了することに伴い、「業務継続計画策定の有無」についての届出が必要です。

 

身体拘束廃止取組の有無の届出

【介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、短期入所生活介護、短期入所療養介護】

「身体拘束廃止取組の有無」について届出がない場合は、自動的に「1:減算型」となり、施設系サービスは100分の10、短期入所系サービスは所定単位数の100分の1に相当する単位数の減算が適用されます。次の要件を満たしている場合は、必ず「2：基準型」の区分で届出をしてください。

【要件】 ・身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録すること ・身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を3月に1回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他従業者に周知徹底を図ること ・身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること ・介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること

短期入所生活介護、短期入所療養介護（各予防サービスを含む）は、経過措置期間が令和7年3月31日で終了することに伴い、「身体拘束廃止取組の有無」についての届出が必要です。

届出様式

介護給付費算定に係る体制等に関する届出書等（令和7年8月以降分）

※電子申請・届出システムから提出をお願いします。「加算に関する届出」はスキャンして作成したPDFファイル等をシステム上で添付ください。

様式名	ファイル形式
介護給付費算定に係る体制等に関する届出書<指定事業者用>	Excel形式（エクセル：55KB）
（別紙1-1）介護給付費算定に係る体制状況一覧表 （居宅サービス・施設サービス、出張所等）	Excel形式（エクセル：751KB）
（別紙1-2）介護給付費算定に係る体制状況一覧表 （介護予防サービス・出張所等）	Excel形式（エクセル：411KB）
別紙様式	Excel形式（エクセル：593KB）

※介護保険最新情報vol.1397（PDF：750KB）において加算項目が追加されたことに伴い、別紙1-1及び1-2を修正しています。

参考様式等

様式名	ファイル形式
（参考様式3）中山間地域等における小規模事業所加算に係る届出書	Word形式（ワード：37KB）
（参考様式4）雇用期間証明書	Excel形式 （エクセル：33KB）
（参考2）安全管理体制未実施減算・安全対策体制加算に係る届出書	Excel形式 （エクセル：17KB）
（様式第8号）「通院等のための乗車・降車の介助」を行おうとする訪問介護事業所に対する市町意見書事業所に対する市町意見書	Excel形式（エクセル：18KB）
通所リハ・大規模型（特例）計算シート ※通所リハの大規模型の特例について、計算シートの提出を求めることとしますので、大規模型でありながら特例で提出される事業所においては、こちらも合わせて提出をお願いします。	Excel形式（エクセル：70KB）

※令和7年5月2日付厚生労働省通知（PDF：205KB）において「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分)及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」の一部が改正されたことに伴い、参考様式3を改正しています。

体制等の届出に必要な添付書類一覧

体制等の届出に必要な添付書類一覧（居宅サービス分）	Excel形式（エクセル：37KB）
体制等の届出に必要な添付書類一覧（介護予防サービス分）	Excel形式（エクセル：32KB）
体制等の届出に必要な添付書類一覧（施設サービス分）	Excel形式（エクセル：48KB）

※通所リハの大規模型の特例について、計算シートの提出を求めることとしますので、添付書類一覧を更新しました。

体制等の届出に必要な添付書類については、こちらもご確認ください。
介護給付費算定に係る体制等に関する届出等における留意点について（PDF：172KB）

介護報酬改定に伴う加算の読み替えについては、こちらを確認ください。
介護給付費算定の届出等に係る留意事項について（PDF：54KB）

参考（介護職員処遇改善加算について）

介護職員等処遇改善加算について

提出期日

令和7年4月分の介護給付費算定に係る体制等に関する届出の提出期日について

令和7年4月分の護給付費算定に係る体制等に関する届出については、4月15日（火曜日）が提出期日となります。

 

• 訪問通所サービス
  算定を開始しようとしている前月の15日まで（期限を過ぎた提出は認められません）
  届出が毎月15日以前になされた場合には翌月から、16日以降になされた場合には翌々月以降の適用日となります。
  ただし、訪問看護ステーションにおける緊急時訪問看護加算については、届出が受理された当日が適用日となります。
• 短期入所サービス、特定施設入所者生活介護、施設サービス
  算定を開始しようとしている当月の初日まで（期限を過ぎた提出は認められません）
  届出が受理された日が属する月の翌月（届出が受理された日が月の初日である場合は当該月）以降の適用日となります。

※加算等が算定されなくなる状況が生じた場合又は加算等が算定されなくなることが明らかな場合は、速やかに提出

提出にあたっての留意点

• 加算届は原則、届出に必要な書類が全て揃った後に受理します。不備がないか十分確認し、期限に余裕をもって提出してください。
• 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書の受理通知の取扱いについてや体制状況届出の手続きをよく確認ください。

提出先

原則、電子申請・届出システムから提出をお願いします。やむを得ず電子メールや書面で提出する場合は、下記の各施設、事業所の所在地を所管する健康福祉事務所までご提出ください。

介護報酬改定関連のホームページ

• 厚生労働省
  令和6年度介護報酬改定について（外部サイトへリンク）
• 独立行政法人福祉医療機構（WAM NET）
  介護保険事務処理システム変更に係る参考資料（外部サイトへリンク）

協力医療機関との連携に係る届出

令和6年度介護報酬改定に伴い、1年に1回以上、協力医療機関との間で、入所者の病状の急変が生じた場合等の対応を確認するとともに、当該協力医療機関の名称等について、当該事業所の指定を行った自治体に届け出ることが義務付けられています。

対象サービス：介護老人福祉施設、介護老人保険施設、介護医療院、特定施設入居者生活介護、養護老人ホーム、軽費老人ホーム

ついては、協力医療機関との連携に係る届出から様式や提出先を確認の上、ご対応をお願いします。

ADL維持等加算を算定する場合の申出について

通所介護事業所及び通所リハビリテーション事業所における事業所規模による区分の取扱いについて

通所介護事業所及び通所リハビリテーション事業所においては、前年度（3月を除く）の1月当たりの平均利用延人員数で事業所の規模を区分し、介護報酬を算定することになっています。

事業所規模の区分決定に参考となる「前年度1月当たりの平均利用延人員数の算定表」をご活用願います。
「前年度1月当たりの平均利用延人員数の算定表」に係る積算資料は、各事業所において、5年間保存をお願いします。

また、毎年度3月31日時点において事業を実施しており、4月以降も引き続き事業を実施する全ての事業者（※地域密着型通所介護に移行する事業所を除く）は、次年度（4月以降）の事業所規模区分に変更がないかどうかの確認を行い、3月15日までに下記の書類の提出をお願いします。

提出方法

電子申請・届出システムの「加算に関する届出」から提出をお願いします。
スキャンして作成したPDFファイル等をシステム上で添付ください。
やむを得ず電子メールや書面で提出する場合は、下記の各施設、事業所の所在地を所管する健康福祉事務所までご提出ください。

提出書類

※ 規模に変更がない事業所は、1.、2.は提出不要（3.のみ提出）

1. 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書〈指定事業者用〉
2. 介護給付費算定に係る体制状況一覧表
3. 前年度1月当たりの平均利用延人員数の算定表（参考様式1）
   通所介護用算定表（参考様式1及び記載例）（エクセル：54KB）
   通所リハビリテーション用算定表（参考様式1及び記載例）（エクセル：73KB）
   ※大規模型事業所であっても特例により通常規模型通所リハビリテーション費を算定する場合は、大規模型事業所（特例）計算シート（エクセル：62KB）により確認し、併せて提出してください。

介護給付費算定に係る体制等に関する届出書の受理通知の取扱いについて

届出の受付記録を希望する場合

1. 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書の控え
2. 介護給付費算定に係る体制状況一覧表の控え
3. 返信用封筒（宛名を記載し、切手を貼付してください。）

• 受付印を押印した介護給付費算定に係る体制等に関する届出書の控え等は、届出を受付した日付の記録であり、届出にある加算が算定できることを証明するものではありません。
• 受付印を押印した介護給付費算定に係る体制等に関する届出書の控えの送付後も、必要に応じて書類の補正や追加書類の提出などを求めることがあります。
• 加算の算定要件を十分に確認したうえで、届出してください。

体制状況届出の手続き

1.提出種類

1. 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書<指定事業者用>
2. 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表
3. 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(事業所所在地以外の場所で一部実施する場合の状況)
4. その他添付書類

2.届出書記載の時点

3.届出書の扱い

4.事業所の名称が同一で、指定申請書を提出済みであるが指定がまだのものの取扱い

5.記載方法

1. 「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書<指定事業者用>」
   ア、「事業所の状況」欄のサテライト事業所の所在地、連絡先について、サテライト事業所がない場合には、記載しないでください。
   イ、「異動等の区分」欄は、該当するものに○をしてください。
   ウ、「異動（予定）年月日」欄は、届出事項が変更となったその日付を記載してください。
   エ、「特記事項」欄は、変更となる項目の変更前・変更後の内容について記載してください。
2. 「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」
   ア、まず、備考、記入要領をよくお読みください。
   イ、「事業所番号」欄に当該サービスの事業所番号を記入してください。
   ウ、「異動区分」欄は、複数に該当する場合、該当するそれぞれに○をしてください。
   エ、2枚以上必要な場合には、コピーして使用してください。
   オ、適用開始年月日については、介護報酬が増になる場合、
   • 訪問通所サービス
     届出が毎月15日以前になされた場合には翌月から、16日以降になされた場合には翌々月以降の適用日となります。
     ただし、訪問看護ステーションにおける緊急時訪問看護加算については、届出が受理された当日が適用日となります。
   • 短期入所サービス、特定施設入所者生活介護、施設サービス
     届出が受理された日が属する月の翌月(届出が受理された日が月の初日である場合は当該月)以降の適用日となります。
3. 「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(事業所所在地以外の場所で一部実施する場合の状況)」
   • ア、当該一覧表は、訪問介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護の事業を本体の事業所とは別に、サテライト事業所でも行う場合のみ提出してください。
   • イ、記入方法は「2.」と同様です。
   • ウ、事業者番号は、本体の事業所番号を記入してください。

申請書の提出先

原則、電子申請・届出システムから提出してください。やむを得ず電子メールや書面で提出する場合は、下記の提出先までご提出ください。

なお、電子メールで提出する場合は、件名で提出内容が分かるようにしていただきますようお願いします。

■兵庫県申請等窓口一覧
（神戸市、姫路市、尼崎市、西宮市、明石市に所在する居宅系サービス事業所については、事業所所在市の指定・指導担当課へお問い合わせください。）

申請窓口	連絡先	管轄市町等
阪神南県民センター 芦屋健康福祉事務所監査・福祉課	〒659-0065 芦屋市公光町1-23 Tel：0797-26-8151 Mail：Ashiyakf@pref.hyogo.lg.jp	芦屋市
阪神北県民局 宝塚健康福祉事務所監査指導課	〒665-0032 宝塚市東洋町2番5号 Tel：0797-61-5174 Mail：Takarazukakf@pref.hyogo.lg.jp	宝塚市 三田市 伊丹市 川西市 猪名川町
東播磨県民局 加古川健康福祉事務所監査・地域福祉課	〒675-8566 加古川市加古川町寺家町天神木97-1 Tel：079-421-9108 Mail：Kakogawakf@pref.hyogo.lg.jp	加古川市 高砂市 稲美町 播磨町
北播磨県民局 加東健康福祉事務所監査・福祉課	〒673-1431 加東市社字西柿1075-2 Tel：0795-42-9357 Mail：katokf@pref.hyogo.lg.jp	西脇市 三木市 小野市 加西市 加東市 多可町
中播磨県民センター 中播磨健康福祉事務所監査・地域福祉課	〒670-0947 姫路市北条1-98 Tel：079-281-9768 Mail：nkharimakf@pref.hyogo.lg.jp	福崎町 市川町 神河町
西播磨県民局 龍野健康福祉事務所監査指導課	〒679-4167 たつの市龍野町富永1311-3 Tel：0791-63-5132、0791-63-5133 Mail：Tatsunokf@pref.hyogo.lg.jp	相生市 赤穂市 宍粟市 たつの市 太子町 上郡町 佐用町
但馬県民局 豊岡健康福祉事務所監査・福祉課	〒668-0025 豊岡市幸町7-11 Tel：0796-26-3669 Mail：Toyookakf@pref.hyogo.jp	豊岡市 養父市 朝来市 香美町 新温泉町
丹波県民局 丹波健康福祉事務所監査・福祉課	〒669-3309 丹波市柏原町柏原688 Tel：0795-73-3758 Mail：Tanbakf@pref.hyogo.lg.jp	丹波篠山市 丹波市
淡路県民局 洲本健康福祉事務所監査・福祉課	〒656-0021 洲本市塩屋2丁目4-5 Tel：0799-26-2053、0799-26-2054 Mail：Sumotokf@pref.hyogo.lg.jp	洲本市 淡路市 南あわじ市