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更新日:2018年11月14日

インターネットによる人権侵害をなくすために

インターネットは、パソコンやスマートフォン、携帯電話などで簡単に利用できるようになり、いまや私たちのくらしに欠かせないものとなっています。しかし一方で、ネット上のいじめや犯罪、個人情報の流出など、人権に関する様々な問題が発生しています。

1たとえば

(例1「炎上」)

中学生のAさんが自己紹介サイトに、某男性アイドルの名前を挙げ「○○君大好き!」「街で見かけちゃった」などを書き込んだことをきっかけに、「お前なんかが調子にのるな」「ウザい」などのコメントが寄せられるようになり、やがては、サイトに公開していた顔写真とともに他のネット掲示板に転載され、誹謗中傷はエスカレートし、Aさんは暫く外出もできなくなった。

(例2「有害情報の流出」)

インターネットのホームページや掲示板に、いわゆる同和地区と称する地名を、差別意識や誤った認識を広めることを目的に、悪意をもって公開するサイトが現れ、問題となっています。また、同和問題についての理解不足から、一般的な掲示板に「同和地区を教えて」といった書き込みもする人も見受けられます。

(例3「性的脅迫、なりすまし」)

管理職のBさんは、SNS上で仲良くなった女性とやりとりをするうちに、プライベートな画像の交換を行ったところ、突然「画像を家族や知人にバラまかれたくなかったら金を払え!」と脅迫の書き込みに変わり、応じるほかなくなった。なお、後で調べると、相手の写真は無名のアイドルのものであった。

2インターネットによる人権侵害の現状

インターネットによる人権侵害は増え続けており、法務省によると平成29年の「インターネットを利用した人権侵犯事件」として、新たに救済手続きを開始したものだけでも、全国で2,217件にのぼり、対前年比16.1%増加しています。この背景にはスマートフォンやそれに伴うSNSの急速な普及があると考えられており、被害は青少年にも拡大しています。

平成29年における「人権侵犯事件」の状況について(概要)法務省の人権擁護機関の取組(外部サイトへリンク)

3人権侵害をしない、されないために。チェックポイント

(1)ネットの中にいるのは人と人

人を傷つけたり、いじめたり、脅迫したりという書き込みは、私たちの普段の生活と同様に、許されることではありません。書き込みを送信する前に、それを見た相手や見る人がどう思うのかを考えましょう。

人権侵害にあたる書き込み等については、被害者はプロバイダなどに書き込み者の氏名やメールアドレス等の公開を請求することができます。加害者は場合によっては「名誉毀損罪」「脅迫罪」などの犯罪とされる場合もあることを忘れずに。

(2)ネットにはうそや不確かな情報も

ネットは誰もが情報を発信できることから、不確かな情報やうわさもその情報が正しいものとして広がり、思わぬ被害を生むことがあります。例にあげた、いわゆる同和地区に関する情報をネット上で公開することは許されない人権侵害行為ですが、それらは過去の断片的な資料やうわさ等を寄せ集めたものにすぎない、極めていいかげんな情報です。そのようなサイトや書き込みにまどわされることのないようにしましょう。

もちろん、そのような情報を今でも調べている人がいるというだけで、深く心を傷つけられる人がいることも忘れないようにしましょう。

(3)インターネットの特性を理解して利用しよう

あなたがスマホやパソコンでやりとりする写真や動画、書き込んだ内容は、相手も保存可能で、世界中に公開することも可能であることを忘れてはいけません。もちろんSNS等に公開情報として発信した場合も同じです。いったん公開された情報は、コピーとして拡散し永久に消えません。また最近では、個人情報を抜き取るアプリによる被害も発生しています。

ネットに公開されて困る写真・動画や個人情報は、保存しない、第三者に送らない。アプリは信頼できるネット上のストアからダウンロードするなど、ネットの特性を理解した利用をこころがけましょう。

4もしも被害にあったら

ネットの掲示板等で、プライバシーの侵害や差別的な書き込みをされるなどの人権侵害を受けた場合には、掲示板の管理者、プロバイダなどに書き込みをした人(発信者)の名前やメールアドレスなどの開示を求めることが出来ます。さらに、書き込まれた情報の削除を求めることもできます。

ただし、削除等の対応をするかどうかは、管理者等の判断になりますので、削除されない場合もあります。

その場合には、お近くの法務局等の人権相談やインターネット人権相談で対応について相談することができます。

また、「金銭を要求された」などの犯罪の疑いがある場合には迷わず警察に連絡しましょう。

5相談窓口

電話による相談

 

法務局みんなの人権110番(全国共通人権相談ダイヤル)バナー

電話番号 0570-003-110(みんなの人権110番)

受付時間 平日 午前8時30分~午後5時15分

※最寄りの法務局につながります。

 

(公財)兵庫県人権啓発協会(人権相談)

電話番号 078-242-5355

受付時間 月曜~金曜 午前9時00分~午後5時00分

 

※犯罪の疑いがある場合には、最寄りの警察署又は兵庫県警察本部サイバー犯罪対策課へ相談してください。

インターネットによる相談等

 

インターネット人権侵害相談(法務省)法務省インターネット人権相談受付窓口へようこそバナー

http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken113.html(外部サイトへリンク)

 

 

インターネット人権相談(公益財団法人 兵庫県人権啓発協会)

http://www.hyogo-jinken.or.jp/consult(外部サイトへリンク)

 

インターネットホットラインセンター(違法・有害情報の通報受付)

http://www.internethotline.jp/(外部サイトへリンク)

お問い合わせ

部署名:健康福祉部社会福祉局人権推進課

電話:078-362-3229

内線:3099

FAX:078-362-4266

Eメール:jinkensuishin@pref.hyogo.lg.jp