新型コロナウイルス感染症に関する差別的扱いと誹謗中傷を防止する共同行動宣言について

兵庫県、神戸地方法務局、兵庫労働局及び兵庫県弁護士会は、お互いに連携して、新型コロナウイルス感染症に関する地域や職域における差別的取扱いや誹謗中傷について、これらを防ぐとともに、その被害者等に寄り添い、支援する取組を進めるため、令和3年11月9日（火曜日）に、「新型コロナウイルス感染症に関する差別的扱いと誹謗中傷を防止する共同行動宣言」に署名しました。

 

次の取組を共同・連携して行っていきます。

1. 各々の広報媒体を活用し人権尊重の取組の周知・啓発
   それぞれの機関が行う人権啓発事業や相談事業等について、各機関が持つ媒体を活用し相互に周知・啓発を実施します。
2. 相談内容に応じた相談窓口を紹介
   • 各機関が行う各種相談において、必要に応じて相談内容に相応しい適切な機関を紹介します。
   • 各機関からの要請に応じ、専門知識を有した相談員の派遣等を行います。
3. 相談傾向等を踏まえたシンポジウムの開催
   兵庫県弁護士会が毎年開催しているシンポジウムにおいて、テーマに応じたパネリストとしての参加等を行います。
4. 相談員研修への講師派遣
   県が行う各種研修へ各機関から専門知識を有する講師の派遣を通じて、県及び市町の相談員の資質向上を図ります。

各機関の相談窓口

神戸地方法務局

兵庫県弁護士会

兵庫労働局

兵庫県人権啓発協会