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更新日:2017年5月17日

被爆者援護について

昭和20年、広島と長崎に投下された原子爆弾によって被害を受けた方々に対する制度のご案内です。被爆者の方のご相談は下記の相談室でお伺いしています。詳しい内容や手続方法等につきましては、相談室までお問い合わせください。

原爆被爆者相談室 TEL 078-361-8604 (10時00分~16時00分)

被爆された方へ(各種支援のご案内) 被爆者と介護保険 被爆二世の健康診断 医療機関の方へ

被爆された方へ(各種支援のご案内)

1.被爆者とは

被爆者とは、次のいずれかに該当する人で被爆者健康手帳を所持している人をいいます。

直接被爆者

原子爆弾が投下された際、広島にいた方の場合は、当時の広島市内、安佐郡祗園町、安芸郡戸坂村のうち狐爪木、安芸郡中山村のうち中・落久保・北平原・西平原・寄田、安芸郡府中町のうち茂陰北において、直接被爆した方。長崎にいた方の場合は、当時の長崎市内、西彼杵郡福田村のうち大浦郷・小浦郷・本村郷・小江郷・小江原郷、西彼杵郡長与村のうち高田郷・吉無田郷において直接被爆した方。

入市者

原子爆弾が投下されてから2週間以内に、爆心地から約2キロメートルの区域内に救援活動、医療活動、親探し等のために立ち入った方。

死体の処理及び

救護に当たった方

原子爆弾が投下された際、またはその後に多数の死体の処理や救護等に従事するなど、身体に放射線の影響を受けるような事情の下にあった方。

胎児

直接被爆者、入市者、死体の処理及び救護に当たった方に該当した方の胎児であった方。

2.被爆者健康手帳

被爆者健康手帳は、原子爆弾による被爆者であることを示す一種の証明書です。この手帳を健康保険の被保険者証とともに、都道府県知事が指定した医療機関に提示すれば医療費の給付が受けられます。

被爆者健康手帳の交付を受けようとする場合に必要な書類については、原爆被爆者相談室までお問い合わせください。

3.各種手当

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律に基づき支給される手当には次のものがあります。

手当の種類

支給要件

医療特別手当

原子爆弾の放射線が原因で病気やけがの状態にあるという厚生労働大臣の認定を受けた方で、まだその病気やけがの状態にある方

特別手当

原子爆弾の放射線が原因で病気やけがの状態にあるという厚生労働大臣の認定を受けた人で、現在はその病気やけがが治った方

原子爆弾小頭症手当

原子爆弾の放射線が原因で小頭症の状態にある方

健康管理手当

循環器機能障害、運動器機能障害、脳血管障害、造血機能障害、肝臓機能障害等11障害のいずれかを伴う病気にかかっている方

保健手当

2キロ以内で直接被爆した方と当時その方の胎児だった方

介護手当

身体障害者手帳1級から3級程度の障害のため、日常生活を一人で行うことが困難な方で、費用を出して身のまわりの世話をする人を雇った場合

家族介護手当

重度の障害のため、日常生活を一人で行うことが不可能な方で、費用を出さずに身のまわりの世話を受けている人(身体障害者手帳1級及び2級の一部程度の障害)

葬祭料

被爆者が死亡した場合(事故等は除く)、葬祭を行う人に支給

4.健康診断
原爆被爆者の健康に対する不安の解消と健康管理の充実を図るために、年に2回、7月と11月に受けられる定期健康診断と希望により一般検査・がん検診が受けられる希望健康診断があります。詳細については、毎年5月ごろ対象の方へ送付しています。

被爆者と介護保険

介護保険によるサービスを受けた場合は、原則としてかかった費用の1割が自己負担となりますが、被爆者の方が次のサービスを利用された場合は自己負担分が助成されます。

※食費、居住費、宿泊費、滞在費、日常生活費は自己負担となります。

【医療系サービス】

医療の給付の一環として自己負担分を助成します。

  • 訪問看護、介護予防訪問看護
  • 訪問リハビリテーション、介護予防訪問リハビリテーション
  • 居宅療養管理指導、介護予防居宅療養管理指導
  • 通所リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーション
  • 短期入所療養介護、介護予防短期入所療養介護
  • 介護老人保健施設サービス
  • 介護療養型医療施設サービス

【福祉系サービス】

原爆被爆者福祉対策事業として自己負担分を助成します。

  • 通所介護、介護予防通所介護(デイサービス)
  • 認知症対応型通所介護、介護予防認知症対応型通所介護
  • 短期入所生活介護、介護予防短期入所生活介護(ショートステイ)
  • 定期巡回、随時対応型訪問介護看護*
  • 小規模多機能型居宅介護、介護予防小規模多機能型居宅介護
  • 複合型サービス*
  • 介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設
  • (老人福祉法に規定される)養護老人ホーム・特別養護老人ホームへの措置入所

*平成25年4月1日以降の利用による自己負担分が対象となります。

なお、低所得の方のみ、訪問介護、介護予防訪問介護についても助成の対象となります。希望される場合は、別途申請し、県から「訪問介護利用被爆者助成受給者資格認定証」の交付を受けるか、市町から「訪問介護利用者負担額減額認定証」の交付を受ける必要があります。

被爆者二世の健康診断

ご両親またはそのどちらかが被爆者健康手帳をお持ちの方で、被爆時(広島:昭和20年8月6日、長崎:昭和20年8月9日)以降に出生された、被爆者健康手帳あるいは健康診断受診者証を所持されていない方は、被爆者二世健康診断を受けることができます。

1.実施時期

毎年10月中旬から2月中旬ごろ

2.検査項目

一般検査及び精密検査によって行います。

一般検査は次に掲げる範囲とし、肝機能検査及びヘモグロビンA1c検査については、医師が必要と認めた場合に行います。また、血清蛋白分画検査による多発性骨髄腫検査については、受診者の希望により行います。

(1)視診、問診、聴診、打診及び触診による検査

(2)CRP定量検査

(3)血球数計算

(4)血色素検査

(5)尿検査(ウロビリノーゲン、蛋白、糖、潜血)

(6)血圧測定

(7)AST検査法、ALT検査法、γ-GTP検査法による肝臓機能検査

(8)ヘモグロビンA1c検査

(9)血清蛋白分画検査による多発性骨髄腫検査

精密検査については、次に掲げる範囲内で医師が必要と認めるものを行うものとします。

(1)骨髄造血像検査等の血液の検査

(2)肝臓機能検査等の内臓の検査

(3)関節機能検査等の運動器の検査

(4)眼底検査等の視器の検査

(5)胸部エックス線撮影検査等のエックス線検査

(6)その他必要な検査

3.申込期間及び方法

受診を希望される方は、毎年7月から8月末までに被爆者相談室に電話にてご連絡ください。9月下旬に受診申し込みを送付します。

兵庫県原子爆弾被爆者相談室

電話078-361-8604(直通)

月曜日から金曜日まで 午前10時から12時、午後1時から4時

医療機関の方へ

原爆被爆者の方が公費負担を受けられるのは、兵庫県知事が指定した被爆者一般疾病医療機関で医療を受けた場合のみです。病院、診療所、薬局、指定訪問看護事業所等の開設者の方に、被爆者一般疾病医療機関指定申請書をご提出いただき、兵庫県知事が指定します。

1.指定の申請方法(申請書は下の「関連資料」に載せています)

病院、診療所、薬局、指定訪問看護事業所等の開設者から、次の事項を記載した指定申請書を1部提出していただきます。

  • 指定年月日(原則、申請日以降の日付になります)
  • 名称(病院、診療所、薬局、指定訪問看護事業所名)
  • 開設者
  • 所在地、電話番号
  • 診療科目
  • 診療報酬採用区分(医科、歯科、調剤薬局、訪問看護)
  • 保健医療機関番号(医療機関コード)*

*新設医療機関で保健医療機関番号が未定の場合は、空欄で提出いただき、番号決定後速やかに連絡してください。

2.申請書提出先及び問い合わせ先

〒650-8567(県庁固有番号のため住所記載は不要です)

兵庫県原子爆弾被爆者相談室

電話078-361-8604(直通)

月曜日から金曜日まで 午前10時から12時、午後1時から4時

3.指定内容の変更手続(変更届・辞退届は下の「関連資料」に載せています)

  • 法人経営の医療機関等における開設代表者の変更、区画整理による住居表示の変更、診療科目の変更の場合は「変更届」を提出してください。
  • 名称の変更、個人経営の医療機関等における開設者の変更(個人経営から法人経営への変更、開設者の代替わり等)、所在地の変更(区画整理等による住居表示変更を除く)の場合は、既に指定を受けている内容で「辞退届」を提出していただくと同時に新たに変更した内容で新規の「指定申請書」を提出してください。

4.紛失された場合の手続(紛失届・再交付申請書は下の「関連資料」に載せています)

指定証を紛失された場合は速やかに紛失届を提出し、必要に応じて再交付申請を行ってください。

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お問い合わせ

部署名:健康福祉部健康局疾病対策課

電話:078-341-7711(内線3234)

FAX:078-362-9474

Eメール:shippeitaisaku@pref.hyogo.lg.jp