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更新日:2018年9月3日

小児慢性特定疾病医療受給者証等の変更手続きについて

既に支給認定を受けている小児慢性特定疾病医療受給者証の内容について、変更が必要な場合には、その旨届け出てください。変更内容により、必要書類が異なりますので、ご注意ください。

受給者の自己負担上限月額に変更がある場合には、変更手続きが行われた日の属する月の翌月(変更手続きが行われた日が属する月の初日である場合は、当該月の初日)から変更認定後の自己負担上限月額を適用します。
なお、変更認定後の自己負担上限月額の効力は医療受給者証の有効期間内に限ります。

小児慢性特定疾病支給認定の変更申請

次のような変更がありましたら、該当する添付書類と現在お持ちの受給者証、認め印を持参いただき、変更申請をお願いします。

<全員に必要な書類>
書類 入手方法

1

小児慢性特定疾病支給認定申請書(変更)(様式6号)

本ページ下の関連資料よりダウンロード

2

現在お持ちの受給者証  

3

認め印 受給者本人が窓口で手続きを行う場合は不要
<該当する方のみに必要な書類>
書類 入手方法

他の小児慢性特定疾病を発症し、支給認定を希望するとき

  • 医療意見書(診断書)
  • 成長ホルモン治療用意見書(該当者のみ)

 

小児慢性特定疾病情報センター(医療意見書等)(外部サイトへリンク)よりダウンロード

小児慢性特定疾病指定医が記載したもの

人工呼吸器等装着の支給認定を希望するとき
  • 医療意見書別紙(様式5号)※1
    (一定の要件を満たす必要があります)
  • 医療意見書※2

※1 本ページ下の関連資料よりダウンロード

※2 小児慢性特定疾病情報センター(医療意見書等)(外部サイトへリンク)よりダウンロード

医師が作成したもの

重症認定を希望するとき

  • 重症申請書(様式4号)※3
  • 医療意見書別紙(様式5号)※1
  • 医療意見書※2

※3 本ページ下の関連資料よりダウンロード

 

 

高額な医療が長期的に継続する患者(「高額かつ長期」)の支給認定を希望するとき

  • 自己負担上限額管理票
  • 領収書のコピー
  • 医療費申告書※4

*「高額かつ長期」とは
申請日の属する月以前の12か月以内に、医療費総額(10割)※(ⅰ)が5万円を超える月が6か月(6回)以上ある場合、申請日の翌月から、階層区分に応じて自己負担上限月額が軽減されます。※(ⅱ)

(ⅰ)「高額かつ長期」の申請要件として、対象となる医療費

  • 小児慢性特定疾病の支給認定を受けた日以降のもので、その疾病に関する医療費に限ります。(支給認定を受けていない期間の医療費は対象外です。)
  • 保険診療適用の医療費で、入院時の食事療養費および生活療養費を除いた金額となります。(保険診療適用外のものは対象外です。)

(ⅱ)「高額かつ長期」で自己負担上限月額が軽減される対象者

階層区分が「一般所得Ⅰ」、「一般所得Ⅱ」、「上位所得」の方
(階層区分が「生活保護」、「低所得Ⅰ」、「低所得Ⅱ」の方は、高額かつ長期の申請を行い認定されても、自己負担上限月額に変更はありません。)

※4 本ページ下の関連資料からダウンロード

同一医療保険に加入の家族が指定難病又は小児慢性特定疾病の受給者証の交付を受けたとき
  • 同一医療保険に加入の家族が交付を受けた指定難病又は小児慢性特定疾病の受給者証(写し)

※新規申請中の場合は、当該申請書の写し。新規申請された方が認定された場合のみ適用になります。

同一医療保険に加入されていることがわかる被保険者証等を確認する場合があります。

課税証明書の見直しに伴う

自己負担上限月額の変更

  • 市町民税課税(非課税)状況が分かる書類※5

※毎年1月1日~6月1日:前々年分

年6月2日~12月31日:前年分

お住まいの市町役場

※5 必要書類(証明する年度等)は、お住まいの地域の申請窓口へお問合せください。

小児慢性特定疾病医療受給者証の支給認定申請内容の変更手続き

次のような変更がありましたら、速やかに該当する添付書類現在お持ちの受給者証、認め印を持参いただき、変更の届出をお願いします。

<全員に必要な書類>
書類 入手方法

1

小児慢性特定疾病医療受給者証等記載事項変更届(様式7号)

本ページ下の関連資料よりダウンロード

2 現在お持ちの受給者証  
3 認め印 受給者本人が窓口で手続きを行う場合は不要
<該当する方のみに必要な書類>
書類 入手方法など

氏名や住所等に変更が生じたとき

  • 住民票、運転免許証のコピーなど

新旧の変更事項等が分かる公的機関証明等の写し

生活保護の受給を開始した場合
  • 生計を同一にする全員が記載された生活保護受給証明書のコピー
 

自己負担上限月額の変更を伴わない被保険者証の変更があったとき

  • 新しい被保険者証の原本及びコピー
  • 加入健康保険の保険者へ適用区分を照会するための同意書

※同意書は、本ページ下の関連資料よりダウンロード

適用区分の変更があったとき(限度額適用認定証を所持している場合のみ)
  • 限度額適用認定証の原本及びコピー
 

被保険者証の変更等、世帯員
の変更による
自己負担上限月額
の変更が生じたとき

  • 新しい健康保険証の原本及びコピー(受給者本人)
  • 住民票(申請から3か月以内のもの)
  • 市町民税課税(非課税)状況が分かる書類
    ※毎年1月1日~6月1日:前々年分
    6月2日~12月31日:前年分
  • 加入健康保険の保険者へ適用区分を照会するための同意書
  • 限度額認定適用認定証の原本及びコピー(所持している場合のみ)

※変更内容等によって必要書類が異なりますので、お住まいの地域の申請窓口へお問合せください。
※被用者保険の場合、市町民税課税証明書は該当者のみ

※同意書は、本ページ下の関連資料よりダウンロード

 

寡婦(夫)控除のみなし適用」の申請手続き

平成30年9月1日から、自己負担上限月額(階層区分)の決定に当たり、「寡婦(夫)控除のみなし適用」が実施されます。
詳しくは以下のリーフレットをご覧ください。

申請を検討される場合は、以下の計算シートで試算のうえ、お住まいの地域の申請窓口へお問合せください。お持ちの受給者証と比べて、自己負担上限月額(階層区分)が下がる場合は、必要書類を提出してください。

※階層区分が「生活保護」、「低所得Ⅰまたは低所得Ⅱ(市町民税非課税世帯)」、「人工呼吸器等装着者区分」に該当する方は、寡婦(夫)控除のみなし適用を実施しても、自己負担上限月額が減額されません。
※その他、寡婦(夫)のみなし適用を実施しても、自己負担上限月額が減額されない場合があります。

<必要な書類>

書類

入手方法など

「寡婦(夫)控除のみなし適用」を申請するとき

「寡婦(夫)控除のみなし適用」の要件および必要書類等については、お住まいの地域の申請窓口へお問合せください。

 

再交付申請(紛失・破損)の申請手続き

書類 入手方法など

受給者証を紛失・破損等により、

再交付を希望するとき

再交付申請書

 

 

破損の場合は、破損した医療受給者証(原本)

※再交付申請書は、本ページ下の関連資料よりダウンロード

 

他の都道府県に転出したときの申請手続き

書類 入手方法など
他の都道府県・神戸市・西宮市・姫路市・尼崎市・明石市に転居したとき
(転居見込みがあるとき)

返還届

 

兵庫県が発行した受給者証は手続き時に窓口に返却してください。

転居先で支給認定を受ける場合には、受給者証の写しが必要です。ご自身でコピーなどお取りください。

※返還届は、本ページ下の関連資料よりダウンロード

申請窓口

申請窓口は、お住まいの地域の健康福祉事務所です。

来所の上、提出することが困難な特段の理由がある場合は、申請窓口にご相談ください。

お住まいの地域 申請窓口 電話番号 お住まいの地域 申請窓口 電話番号
芦屋市 芦屋健康福祉事務所 0797-32-0707 たつの市・揖保郡
佐用郡・宍粟市
龍野健康福祉事務所 0791-63-5686
伊丹市
川西市・川辺郡
伊丹健康福祉事務所 072-785-7462 赤穂市・赤穂郡
相生市
赤穂健康福祉事務所 0791-43-2938
宝塚市・三田市 宝塚健康福祉事務所 0797-72-0054 神崎郡 中播磨健康福祉事務所 0790-22-1234
加古川市・加古郡
高砂市
加古川健康福祉事務所 079-422-0003 豊岡市・美方郡 豊岡健康福祉事務所 0796-23-1001
養父市・朝来市 朝来健康福祉事務所 079-672-6867
小野市・加東市
西脇市・多可郡
三木市・加西市
加東健康福祉事務所 0795-42-9427 丹波市・篠山市 丹波健康福祉事務所 0795-73-3767
洲本市・淡路市
南あわじ市
洲本健康福祉事務所 0799-26-2060

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お問い合わせ

部署名:健康福祉部健康局疾病対策課

電話:078-362-3245

FAX:078-362-9474