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更新日:2017年10月19日

介護支援専門員実務研修「見学実習」について〔見学実習受入協力事業所へのお知らせ〕

平成28年度より、実務研修のカリキュラムに事業所での見学実習が導入され、平成28年11月22日(平成28年度介護支援専門員実務研修受講試験の合格発表の日)から、実習生の受入れが特定事業所加算の算定要件に追加されました。

追加用件=「介護支援専門員実務研修における科目『ケアマネジメントの基礎技術に関する実習』等に協力又は協力体制を確保していること。」

このため、特定事業所加算を取得する(又は取得予定の)事業所は「見学実習受入協力事業所」として県に登録をしていただく必要があります。

なお、協力事業所の登録申請及び特定事業所加算の詳細は、特定事業所加算についてをご覧ください。

実習の目的

実習現場でのケアマネジメントプロセスの経験を通じて、実践にあたっての留意点や今後の学習課題等を認識することを目的とします。
研修前期日程で学んだ内容を実体験あるいは見学することで、研修後期日程の学びを深めます。

実習の内容

利用者への居宅訪問を行い、アセスメントの実施、居宅サービス計画の作成、サービス担当者会議の準備・同席、モニタリングの実施、給付管理業務の方法など、一連のケアマネジメントプロセスを見学します。

実習生の受入れ

実習生は、研修前期8日目の「実習オリエンテーション」時に配付される「実習ノート」に基づき、実習内容やすすめ方、課題様式等の説明を受けます。
実習先との調整を含め、実習に取り組むのは、「実習オリエンテーション」を受けてからになります。
実習先となる特定事業所加算算定事業所を掲載した「見学実習受入協力事業所一覧」は実習ノートと一緒に配付されます。

実習の期間

実務研修の前期日程終了日の翌日から後期日程2日目までの期間において、3日以上かつ15時間以上とします。
なお、必ずしも3日間連続で実施する必要はありません。

実習受入協力事業所の要件

協力事業所は、特定事業所加算を取得しており、かつ知事が適当と認める居宅介護支援事業所としています。
※協力事業所は実習生から受入れ依頼があった場合は、原則として受入れていただきます。

実習受入れ前に行う準備

実習生より受入れの依頼がありましたら以下の準備をお願いします。

  1. 受入れ体制の整備
    実習期間中は、実習担当者の通常業務に係る業務量に配慮する必要があります。事業所全体で見学実習を受入れるための業務量の調整を行ってください。
  2. 実習対象事例の選定
    実習の目的や意義、具体的な展開方法などから、実習対象事例を選定してください。
  3. 実習対象事例となる利用者への事前同意の取得
    見学実習の中で実習生と共に訪問等を行うこととなる利用者(実習協力者)に対し、事業所として事前に書面により同意を得る必要があります。
    同意を得ていただくための参考様式をお示ししますのでご活用ください。
  4. サービス担当者会議等での合意
    サービス担当者会議等に受講者が出席することについて、事前に関係機関等からの同意を得る必要があります。(口頭も可とする。)
  5. 見学実習費を徴収する際に発行する領収書
    実習生から実習費(3,000円)を受領した際に、領収書を発行してください。
    領収書の様式は任意(市販のものでも可)です。(実習生氏名、領収金額、領収日、但し書き”見学実習費として”、法人・事業所名を記入の上、押印のこと。)

実習受入れにかかるQ&A

平成28年度に実施した「見学実習受入事業所向け説明会」の際に寄せられた質問をQ&Aにまとめましたのでご確認ください。

介護支援専門員実務研修見学実習受入れにかかるQ&A(平成29年3月)(PDF:117KB)

実習担当証明書の発行について

実習担当者は事前に県に届出のあった、主任介護支援専門員とします。
※実際に見学実習を担当した主任介護支援専門員は、「主任介護支援専門員更新研修」の受講要件を満たす取扱いとします。

〔様式5〕実務研修見学実習担当証明書発行申請書(ワード:19KB)

なお、第20回介護支援専門員実務研修以降の見学実習担当証明については、実習ノートの「見学実習実施確認書(実習担当者記入用)」の写しが必要となりますので、必ず事業所側で写しの保管を願います。

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お問い合わせ

部署名:健康福祉部少子高齢局介護保険課 計画調整班

電話:078-341-7711

内線:3109,3110

FAX:078-362-9470

Eメール:kaigohoken@pref.hyogo.lg.jp