平成19年就業構造基本調査結果

この調査は、総務省統計局が実施している指定統計調査（第87号）で、昭和31年の第1回調査からほぼ3年ごと、昭和57年以降は5年ごとに実施されており、今回の調査は第15回目にあたります。

就業構造基本調査について

調査の目的
この調査は国民の就業及び不就業の実態を調査し、全国及び地域別の就業構造や就業異動の実態、就業に関する希望などについての基礎資料を得ることを目的としています。
調査の期日
平成19年10月1日
調査の対象
全国から無作為抽出された約45万世帯の15歳以上の世帯員約105万人が対象となりました。このうち本県では、約1万2千世帯の15歳以上の世帯員約2万7千人が対象となりました。
調査の方法
調査員が調査対象世帯を訪問して調査票を配布し、15歳以上の各世帯員が調査票に記入する方法で行われました。
利用上の注意
この調査は、ふだんの就業・不就業の状態を把握(ユージュアル方式)しているので、月末1週間の就業・不就業の状態を把握(アクチュアル方式)する「労働力調査」とは把握方法の違いがあり、必ずしも数値を比較することはできません。

就業状態

平成19年10月1日現在の15歳以上の人口(479万9千人)をふだんの就業状態別にみると、有業者は272万人、無業者は207万9千人で、平成14年と比べ、有業者は7万人の増加、無業者は3万2千人の減少となっている。

男女別にみると、有業者は男性が158万人、女性が114万人で、平成14年と比べてそれぞれ8千人、6万3千人増加している。また、無業者は男性が68万9千人、女性が139万人で、平成14年と比べて男性が1千人増加し、女性が3万4千人減少している。(表1)

表1 男女、就業状態別15歳以上人口-平成19年、14年

(単位：千人、％)
区分		平成19年				平成14年
区分		15歳以上人口	有業者	無業者	有業率	15歳以上人口	有業者	無業者	有業率
兵庫県	総数	4,799	2,720	2,079	56.7	4,761	2,650	2,111	55.7
	男	2,269	1,580	689	69.6	2,260	1,572	688	69.6
	女	2,530	1,140	1,390	45.1	2,501	1,077	1,424	43.1
全国	総数	110,302	65,978	44,324	59.8	109,175	65,009	44,165	59.5
	男	53,283	38,175	15,108	71.6	52,826	38,034	14,792	72.0
	女	57,019	27,803	29,216	48.8	56,348	26,975	29,373	47.9

（注）総数に分類不能又は不詳の数値を含むため,また,表章単位未満の位で四捨五入しているため,総数と内訳の合計とは必ずしも一致しない。

産業別有業者

有業者を産業(3部門)別にみると、「第1次産業」は5万7千人(全産業の2.1%)「第2次産業」は、73万9千人(同27.2%)「第3次産業」は181万9千人(同66.8%)となっている。

構成比を平成14年と比較すると、「第1次産業」は0.1ポイントの縮小、「第2次産業」は3.3ポイントの縮小、「第3次産業」は1.7ポイントの拡大で、わずかではあるが3次産業化が進展している。(表2)

表2 産業別有業者の構成比

(単位：千人、％)
区分		平成19年		平成14年		構成比の増減
区分		実数	構成比	実数	構成比	構成比の増減
兵庫県	総数	2,720	100.0	2,650	100.0	-
	第1産業	57	2.1	57	2.2	-0.1
	第2産業	739	27.2	808	30.5	-3.3
	第3産業	1,819	66.8	1,725	65.1	1.7
	分類不能の産業	106	3.9	60	2.3	1.6
全国	総数	65,978	100.0	65,009	100.0	-
	第1産業	2,749	4.2	3,028	4.7	-0.5
	第2産業	17,124	25.9	18,328	28.2	-2.3
	第3産業	43,875	66.5	42,620	65.6	0.9
	分類不能の産業	2,230	3.4	1,033	1.6	1.8

（注）総数に分類不能又は不詳の数値を含むため,また,表章単位未満の位で四捨五入しているため,総数と内訳の合計とは必ずしも一致しない。

雇用形態と就職希望意識

雇用形態

有業者のうち、雇用者は239万8千人で、有業者に占める割合は88.2%となっており、平成14年と比べ、実数では11万2千人増加し、有業者に占める割合は1.9ポイント上昇している。

男女別にみると、男性が136万7千人(男性有業者全体の86.5%)、女性が103万1千人(女性有業者全体の90.5%)で、平成14年と比べて男性は5千人増加(男性有業者全体に占める割合0.1ポイント下降)したのに対して、女性は10万6千人増加(女性有業者全体に占める割合4.7ポイント上昇)している。

雇用者のうち役員以外の雇用者を雇用形態別にみると、「正規の職員・従業員」が141万7千人(雇用者の59.1%)、「パート」が38万人(同15.9%)、「アルバイト」が18万6千人(同7.7%)、「労働者派遣事業所の派遣社員」が7万8千人（同3.3％）、「契約社員」が9万9千人（同4.1％）、「嘱託」が4万4千人（同1.8％）などとなっている。(表3)

表3 男女、雇用形態別雇用者数及び構成比-平成19年、14年

(単位：千人、％)
区分		県実数			構成比
区分		総数	男	女	総数	男	女
平成19年	雇用者	2,398	1,367	1,031	100.0	100.0	100.0
	役員	153	118	36	6.4	8.6	3.4
	正規の職員・従業者	1,417	993	424	59.1	72.7	41.1
	パート	380	34	346	15.9	2.5	33.5
	アルバイト	186	92	94	7.7	6.7	9.1
	労働者派遣事業所の派遣社員	78	31	47	3.3	2.3	4.6
	契約社員	99	51	48	4.1	3.7	4.7
	嘱託	44	31	13	1.8	2.3	1.3
	その他	39	16	24	1.6	1.2	2.3
平成14年	雇用者	2,286	1,362	924	100.0	100.0	100.0
	役員	145	113	31	6.3	8.3	3.4
	正規の職員・従業者	1,445	1,049	396	63.2	77	42.9
	パート	333	22	312	14.6	1.6	33.7
	アルバイト	188	92	96	8.2	6.7	10.4
	労働者派遣事業所の派遣社員	33	11	22	1.5	0.8	2.4
	契約社員	99	51	48	4.3	3.8	5.2
	嘱託	99	51	48	4.3	3.8	5.2
	その他	40	22	18	1.7	1.6	2.0
増減	雇用者	112	5	107	0	0	0
	役員	8	5	5	0	0	0
	正規の職員・従業者	-28	-56	28	-4	-4	-2
	パート	47	12	34	1	1	-0
	アルバイト	-2	0	-2	-0	0	-1
	労働者派遣事業所の派遣社員	45	20	25	2	2	2
	契約社員	44	31	13	2	2	1
	嘱託	44	31	13	2	2	1
	その他	-1	-6	6	-0	-0	0

(注）1.「パート」、「アルバイト」等の雇用形態は職場の呼称による。

2.総数に分類不能又は不詳の数値を含むため,また,表章単位未満の位で四捨五入しているため,総数と内訳の合計とは必ずしも一致しない。

就業希望意識

有業者の就職希望意識の状況をみると、有業者272万人のうち、今の仕事を続けたい「継続就業希望者」は212万1千人、今の仕事の他に別の仕事もしたい「追加就業希望者」は15万9千人、他の仕事に変わりたい「転職希望者」は32万人、仕事を辞めたい「就業休止希望者」は9万5千人となっている。

これらの割合についてみると、継続就業希望者の割合(継続就業希望率)は78.0%、追加就業希望者の割合(追加就業希望率)は5.9%、転職希望者の割合(転職希望率)は11.8%、就業休止希望者の割合(就業休止希望率)は3.5%となっている。(表4)

表4 男女、年齢、就業希望意識別有業者数

(単位：千人、％)
区分	県実数					構成比
区分	総数	継続就業希望者	追加就業希望者	転職希望者	就業休止希望者	継続就業希望者	追加就業希望者	転職希望者	就業休止希望者
総数	2,720	2,121	159	320	95	78.0	5.9	11.8	3.5
15～19歳	45	25	7	12	1	55.6	14.6	26.5	1.3
20～24	200	124	22	45	7	62.2	11.0	22.6	3.3
25～29	258	175	27	50	4	67.8	10.3	19.4	1.6
30～34	311	229	21	49	5	73.8	6.8	15.8	1.7
35～39	319	244	22	46	5	76.5	6.9	14.3	1.4
40～44	290	234	17	33	5	80.6	5.7	11.4	1.6
45～49	275	220	17	29	5	80.1	6.2	10.7	1.6
50～54	266	227	8	21	8	85.2	3.1	8.0	3.0
55～59	332	287	11	21	12	86.5	3.2	6.3	3.7
60～64	205	175	6	8	15	85.5	2.7	4.0	7.2
65～69	116	94	2	5	15	81.1	1.5	3.9	13.1
70～74	61	50	1	1	9	82.9	1.0	0.8	14.0
75歳以上	44	36	1	0	7	81.5	1.8	0.5	15.1

（注）総数に分類不能又は不詳の数値を含むため,また,表章単位未満の位で四捨五入しているため,総数と内訳の合計とは必ずしも一致しない。