平成29年就業構造基本調査結果

 

総務省統計局「平成29年就業構造基本調査」（外部サイトへリンク）

 

調査の概要

1.調査の目的

就業構造基本調査は、統計法に基づく基幹統計「就業構造基本統計」を作成するための統計調査であり、国民の就業及び不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的としています。

2.調査の時期

調査は、平成29年10月1日現在で実施しました。

3.調査の対象

平成27年国勢調査調査区のうち、総務大臣が指定する約3万3千調査区について、総務大臣の定める方法により市区町村長が選定した抽出単位（一つの世帯が居住することができる建物又は建物の一部をいう。）に居住する約52万世帯（兵庫県内は約1万4千世帯）の15歳以上の世帯員を対象としました。

4.調査の方法

調査は、「総務省-都道府県-市区町村-指導員-調査員-調査世帯」の流れで、調査員が調査対象世帯を訪問して調査票を配布し、取集する方法で行われました。

調査結果の概要（県内）

1.就業状態

平成29年10月1日現在の15歳以上の人口480万6千人を就業状態別にみると、有業者は272万2千人（前回平成24年から9万9千人増加）、無業者は208万4千人（同10万8千人減少）となっている（表1）。男女別にみると、有業者は、男性が151万2千人（同2千人増加）、女性が121万1千人（同9万9千人増加）である。また、無業者は男性が75万3千人（同1万人減少）、女性が133万1千人（同9万8千人減少）となっている。

 

 

（表1）男女、就業状態別15歳以上人口-平成29年、24年

 

2.産業別有業者

有業者272万2千人の産業（3部門）構成比をみると、「第1次産業」は5万1千人で1.9％（前回に比べて0.4ポイント増加）、「第2次産業」は66万人で24.2％（同2.0ポイント減少）、「第3次産業」は192万5千人で70.7％（同2.3ポイント増加）で、第3次産業化が進んでいる（図2、表2）。

（表2）産業別有業者の構成比-平成29年、24年

3.雇用形態

有業者272万2千人のうち、雇用者は245万9千人（前回に比べ11万3千人増加）で、有業者に占める割合は90.3％（同0.9ポイント増加）となっている。

雇用者を男女別にみると、男性が133万8千人（同8千人増加）で、男性有業者（151万2千人）の88.5％（同0.4ポイント増加）、女性が112万1千人（同10万5千人増加）で、女性有業者（121万1千人）の92.6％（同1.3ポイント増加）となっている。

雇用者のうち役員以外の雇用者を雇用形態別にみると、「正規の職員・従業員」が140万6千人（雇用者の57.2％）、「パート」が44万5千人（同18.1％）、「アルバイト」が19万4千人（同7.9％）となっている（表3）。

雇用形態に占める「パート」と「アルバイト」の割合の推移を男女別にみると、男性は昭和62年の4.5％から平成29年の10.3％まで連続して上昇している。一方、女性は昭和62年の35.5％から平成14年の44.2％まで上昇を続けていたが、平成19年は42.7％に減少し、平成24年は45.4%に上昇、平成29年は44.6％に減少した（図3）。

（表3）男女、雇用形態別雇用者数及び構成比-平成29年、24年

(注）「役員以外の雇用者」の内数については、主要なものを掲載した。なお、「パート」、「アルバイト」等の雇用形態は職場の呼称による。

 

 

4.就業希望意識

有業者272万2千人の就業希望意識の状況をみると、有業者のうち、今の仕事を続けたい「継続就業希望者」は214万6千人（有業者のうち78.9％）、今の仕事の他に別の仕事もしたい「追加就業希望者」は17万8千人（同6.5％）、他の仕事に変わりたい「転職希望者」は25万8千人（同9.5％）、仕事を辞めたい「就業休止希望者」は10万9千人（同4.0％）となっている（表4）。

（表4）男女、年齢、就業希望意識別有業者数

5.利用上の注意

この調査は、ふだんの就業・不就業の状態を把握(ユージュアル方式)しており、月末1週間の就業・不就業の状態を把握(アクチュアル方式)する「労働力調査」とは把握方法の違いがあるため、必ずしも数値を比較することはできません。

各表は、表章単位未満の位で四捨五入しているため、総数と内訳の合計が一致しない場合があります。

構成比等の比率は、表章単位の数値から算出しています。