平成24年就業構造基本調査結果

調査の概要

1.調査の目的

この調査は、ふだん仕事をしているかどうかや就業に関する希望などについて調査し、雇用政策や少子・高齢化対策などの基礎資料を得ることを目的としています。

2.調査の期日

平成24年10月1日

3.調査の対象

平成22年国勢調査調査区のうち、総務大臣が指定する約32,000調査区において、総務大臣の定める方法により無作為抽出された約47万世帯（兵庫県内は約13,400世帯）の15歳以上の世帯員が調査の対象となりました。

4.調査の方法

調査は、「総務省-都道府県-市区町村-指導員-調査員-調査世帯」の流れで、調査員が調査対象世帯を訪問して調査票を配布し、取集する方法で行われました。

調査結果の概要（県内）

1.就業状態

平成24年10月1日現在の15歳以上の人口481万5千人を就業状態別にみると、有業者は262万3千人（前回平成19年から9万8千人減少）、無業者は219万2千人（同11万3千人増加）となっている（表1）。男女別にみると、有業者は、男性が151万人（同7万人減少）、女性が111万2千人（同2万8千人減少）である。また、無業者は男性が76万3千人（同7万4千人増加）、女性が142万9千人（同3万9千人増加）となっている。

 

（表1）男女、就業状態別15歳以上人口-平成24年、19年

2.産業別有業者

有業者262万3千人の産業（3部門）構成比をみると、「第1次産業」は4万1千人で1.5％（前回に比べて0.6ポイント減少）、「第2次産業」は68万7千人で26.2％（同1.0ポイント減少）、「第3次産業」は179万5千人で68.4％（同1.5ポイント増加）（図2）で、第3次産業化が進んでいる（表2）。

（表2）産業別有業者の構成比

3.雇用形態

有業者262万3千人のうち、雇用者は234万6千人（前回に比べ5万3千人減少）で、有業者に占める割合は89.4％（同1.2ポイント増加）となっている。

雇用者を男女別にみると、男性が133万人（同3万7千人減少）で、男性有業者（151万人）の88.1％（同1.6ポイント増加）、女性が101万6千人（同1万6千人減少）で、女性有業者（111万2千人）の91.3％（同0.8ポイント増加）となっている。

雇用者のうち役員以外の雇用者を雇用形態別にみると、「正規の職員・従業員」が135万2千人（雇用者の57.6％）、「パート」が40万2千人（同17.2％）、「アルバイト」が18万7千人（同8.0％）となっている（表3）。

雇用形態に占める「パート」と「アルバイト」の割合の推移を男女別にみると、男性は昭和62年の4.5％から平成24年の9.6％まで連続して上昇している。一方、女性は昭和62年の35.5％から平成14年の44.2％まで上昇を続けていたが、平成19年は42.7％と減少し、平成24年は再び上昇し、45.4％となった（図3）。

（表3）男女、雇用形態別雇用者数及び構成比-平成24年、19年

(注）「役員以外の雇用者」の内数については、主要なものを掲載した。なお、「パート」、「アルバイト」等の雇用形態は職場の呼称による。

4.就業希望意識

有業者262万3千人の就業希望意識の状況をみると、有業者のうち、今の仕事を続けたい「継続就業希望者」は208万9千人（有業者のうち79.6％）、今の仕事の他に別の仕事もしたい「追加就業希望者」は14万6千人（同5.5％）、他の仕事に変わりたい「転職希望者」は26万7千人（同10.2％）、仕事を辞めたい「就業休止希望者」は10万3千人（同3.9％）となっている（表4）。

（表4）男女、年齢、就業希望意識別有業者数

5.利用上の注意

この調査は、ふだんの就業・不就業の状態を把握(ユージュアル方式)しているので、月末1週間の就業・不就業の状態を把握(アクチュアル方式)する「労働力調査」とは把握方法の違いがあり、必ずしも数値を比較することはできません。

各表は、表章単位未満の位で四捨五入しているため、総数と内訳の合計が一致しない場合があります。