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更新日:2019年5月21日

道路の整備に関するプログラムについて(第一回改定)

平成30年3月30日、道路法等の一部を改正する法律が成立し、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律(以下「道路財特法」という。)による国費率のかさ上げ措置について、今後も引き続き計画的に道路の整備・機能強化に取り組んでいく観点から、平成30年度以降10年間継続されることとなったところです。

国土交通省において、道路事業は、従来から各地方公共団体において道路整備に係る計画を策定・公表し、計画的な事業実施に努めてきたところであるが、社会資本整備について、現下の社会経済情勢を踏まえた戦略的・計画的な取組が政府全体として求められていることや、今般、道路財特法による国費率のかさ上げ措置が10年間継続されることも併せて、今後の道路整備に当たっては、より一層計画的かつ効率的に取り組むことが重要と認識されています。

国土交通省より、上記趣旨を踏まえるとともに、近年の道路をとりまく環境の変化に応じた新たな施策への取組なども併せ、各自治体において、道路整備の基本方針、事業箇所等を明示した「道路の整備に関するプログラム」を策定した上で今後の道路整備に取り組んでいくことが望ましいとの見解が示されたため、このたび兵庫県において、道路の整備に関するプログラムを策定しました。

このたび、2019年5月に第一回改定を行いましたので、公表します。

1.対象期間

2019~2028年度

2.掲載事業

県事業、市町事業、直轄・高速道路事業

3.プログラム

01 02 道路の整備に関するプログラム(PDF:1,022KB)

03兵庫県 道路の整備に関するプログラム 事業箇所一覧(PDF:496KB)

04-1道路に関するプログラム位置図 県事業(PDF:4,342KB)

04-2道路に関するプログラム 位置図(直轄・高速)(PDF:1,470KB)

04-3道路に関するプログラム 位置図 市町事業-1(PDF:9,867KB)

04-4道路に関するプログラム 位置図 市町事業-2(PDF:9,805KB)

04-5道路に関するプログラム 位置図 市町事業-3(PDF:9,602KB)

04-6道路に関するプログラム 位置図 市町事業-4(PDF:4,817KB)

4.参考

現在実施中の事業については、以下のページにおいて、社会資本総合整備計画を公表しています。

社会資本整備総合交付金

 

なお、プログラムについては、事業進捗状況に応じて毎年度更新を行う予定です。

 

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お問い合わせ

部署名:県土整備部土木局道路街路課

電話:078-362-3515

FAX:078-362-3941

Eメール:dourogairoka@pref.hyogo.lg.jp