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更新日:2022年5月19日

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マンション管理組合担い手支援事業

事業内容

分譲マンション(以下「マンション」という。)の管理組合役員の担い手不足を解消するため、外部専門家であるマンション管理士を活用する際の費用の一部を補助します。

1.対象地域

  • 県内の町域(県から管理組合に対する直接補助。随時募集しています。
  • 県内の市域(市が管理組合に対して補助する場合に限る。市域では補助を行っていない場合があります。詳しくは各市の担当窓口へお問い合わせください。)

2.補助対象者

県内の高経年マンション(築35年以上のマンション)の管理組合

3.補助対象経費

マンションの管理組合役員の担い手不足を解消するため、外部専門家であるマンション管理士を活用する際の以下の経費。

  1. 顧問契約にかかる費用(規約の改正など、外部専門家の役員就任に必要な業務を含むものに限る。)
  2. 役員就任にかかる費用(役員就任1年目の管理費等の見直しによる経費の削減など、本事業完了後の安定的な管理組合運営の継続に向けて必要な業務を含むものに限る。)

4.補助率・額

  • 補助事業の対象となる経費に補助率を乗じた額(千円未満の端数は切捨て)
区域 対象経費 補助率 補助額上限
町域 a.顧問契約 2分の1 600千円
b.役員就任 900千円

5.その他の要件等

募集期間

随時(※期間内であっても、予算がなくなり次第終了します)

補助申請・実績報告

1.補助申請

補助を申請される際は、交付申請書等の様式に必要事項を記入の上、添付書類とともに兵庫県住宅政策課宛てに提出してください。
県では提出された申請書の内容を審査し、適正なものと判断した場合は、交付決定通知書を申請者宛て送付しますので、通知書が届くまでは顧問契約等をしないでください。

  1. 交付申請書(ワード:25KB)(別ウィンドウで開きます)
  2. 実施計画書(別紙1-2)(エクセル:15KB)(別ウィンドウで開きます)
  3. 当該マンションの建築年月が確認できる書類
  4. 依頼するマンション管理士及び業務内容が分かる書類
  5. 見積書の写し
  6. マンション管理士登録証の写し
  7. 誓約書(要領様式第1号)(ワード:17KB)(別ウィンドウで開きます)
  8. 当該事業の交付申請をすることを管理組合として決定したことが分かる書類
    (当該事業の交付申請をすることについて決議した総会又は理事会の議事録等の写し)
  9. 管理状況診断結果報告書(要領様式第2号)(ワード:40KB)(別ウィンドウで開きます)

2.実績報告

補助事業が完了した時は、事業の完了後30日以内又は令和5年(2023年)4月10日までのいずれか早い日までに、実績報告書等の様式に必要事項を記入の上、添付書類とともに兵庫県住宅政策課宛てに提出してください。

  1. 補助事業実績報告書(ワード:20KB)(別ウィンドウで開きます)
  2. 実施報告書(別紙2-2)(エクセル:15KB)(別ウィンドウで開きます)
  3. 契約書の写し
  4. 補助事業に要した経費の領収書の写し
  5. 事業報告書の写し(マンション管理士から管理組合に提出された業務内容が記載されている報告書等の写し)

お問い合わせ

部署名:まちづくり部 住宅政策課 住宅政策班

電話:078-362-3581

内線:4636

FAX:078-362-9458

Eメール:jutakuseisaku@pref.hyogo.lg.jp