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更新日:2016年10月25日

兵庫県ニュータウン再生ガイドライン

 兵庫県では、ニュータウンの再生を進めるための指針として、以下のとおり「兵庫県ニュータウン再生ガイドライン」を取りまとめました。

概要

 背景と目的

 高度経済成長期の都市部への人口流入の受皿として開発された郊外のニュータウンでは、急激な人口減少、少子・高齢化、空き家・空き地の増加等が懸念されています。
こうした状況の中、地域住民が主体となり、行政や民間事業者と連携し、ニュータウンの再生に取り組んでいくことが求められています。
本ガイドラインは、団地の課題を把握し、目指すべき姿を考えながら、市町や民間事業者と連携して再生に向けた取組が始められるよう、再生プロセスや合意形成の手法、参考となる取組事例や行政の支援策を示し、地域住民自らが再生の取組を進める際のよりどころとして活用されることを目的としています。

  ガイドラインの構成

  1. ニュータウンの特徴
    (1) ニュータウンの開発経緯と特徴
    (2) ニュータウンの状況
  2. ニュータウンを取り巻く環境の変化と新たな課題
    (1) ニュータウンを取り巻く環境の変化
    (2) ニュータウンの新たな課題
  3. 団地再生の必要性と目指すべき方向性
    (1) 団地再生の必要性
    (2) 団地再生の方向性
    (3) 団地再生の担い手となる主体と役割
  4. 団地再生の進め方
    (1) 団地再生の進め方
    ステップ1:団地の現状を知り、強みと弱みを発見する
    ステップ2:将来の姿を想像し、やるべきことを考える
    ステップ3:できる取組から始めてみる
    (2) 団地再生を進めるための体制の構築
  5. ニュータウン再生に向けた県の施策方針
    (1) ニュータウン再生に向けた取組方針
    (2) ニュータウン再生に向けた展開施策 
  6. 参考資料 
    (1) 団地カルテ・団地カルテの解説
    (2) 取組メニュー集
    (3) 取組事例(大和団地、緑が丘団地、明舞団地)

 出前講座のご案内

 上記ガイドラインの概要について、対象ニュータウン内の自治会やまちづくり協議会等の地域団体からのご依頼を受けて地域にお伺いし、ご説明いたします。
説明をご希望の場合は、チラシ裏面の申込書に必要事項をご記入の上、下記問い合わせ先まで送付くださいますようお願いいたします。

 

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お問い合わせ

部署名:県土整備部住宅建築局住宅政策課 住宅政策班

電話:078-341-7711

内線:4844

FAX:078-362-9458

Eメール:jutakuseisaku@pref.hyogo.lg.jp