県立病院看護勤務表自動作成システムに係るプロポーザルの実施
趣旨
兵庫県の各履行場所の病院等における看護勤務表自動作成システム(以下「本システム」という。)を選定するため、次のとおり公募型プロポーザルを実施する。
履行場所
神戸データセンターほか(詳細は仕様書のとおり)
参加手続
- (1) 事務局
〒650-8567 神戸市中央区下山手通5丁目10番1号
兵庫県病院局企画課 情報戦略班
電話(078)341-7711(内線3451)
電子メールアドレス byouinkikakuka@pref.hyogo.lg.jp
- (2) 募集要項の配布等
- ア 場所
- (ア) 上記(1)に同じ。
- (イ) 兵庫県ホームページからのダウンロード
- イ 期間
令和6年11月26日(火曜日)から同年12月6日(金曜日)まで
ただし、上記ア(ア)においては、午前9時から午後4時まで
(正午から午後1時まで並びに土曜日及び日曜日を除く。)
- (3) 説明会の実施
以下の日程のとおり説明会を実施する。参加を希望する者は、令和6年12月2日(月曜日)午後4時までに説明会参加申込書(様式1号-2)を事務局に持参又はメールにより提出すること(持参の場合は午前9時から午後4時まで(正午から午後1時までを除く。))。
- ア 日時
令和6年12月3日(火曜日)(予定)
- イ 場所
〒650-8567 神戸市中央区下山手通5丁目10番1号
兵庫県庁1号館1階B会議室
- ウ 留意事項
出席は1参加事業者当たり2名以内とする。
説明は説明会参加申込書に記入された確認したい事項を中心に行う。
メールで説明会参加申込書を提出する場合は、件名を「【参加申込】県立病院看護勤務表自動作成システム説明会 会社名」とすること。
- (4) プロポーザルへの参加
プロポーザルに参加しようとする者は、所定の参加表明書及び企画提案書等を提出しなければならない。
- ア 参加表明書の提出
- (ア) 提出方法
所定の参加表明書(様式1号)により行うこととし、事務局へ持参又は郵送すること。
- (イ) 受付期間
令和6年11月26日(火曜日)から同年12月18日(水曜日)(土曜日及び日曜日を除く。)の午前9時から午後4時まで(正午から午後1時までを除く。)
郵送の場合は、令和6年12月18日(水曜日)午後4時必着とする。
- (ウ) 提出場所
上記(1)に同じ。
- イ プロポーザルにかかる質問及び回答
- (ア) 質問方法
質問は所定の質問書(様式2号)により行うこととし、事務局へメールにより送付すること。
なお、メールの件名は「【質問】県立病院看護勤務表自動作成システムプロポーザル 会社名」とすること。
- (イ) 受付期間
令和6年11月26日(火曜日)から同年12月6日(金曜日)午後4時まで
- (ウ) 回答方法
令和6年12月9日(月曜日)より順次、質問書提出者及び参加表明書提出者の全員に対し、質問者名を伏せた形で電子メールにより送付する。
- ウ 企画提案書等の提出
- (ア) 提出方法
事務局へ持参又は郵送すること。あわせて事務局に同資料のデータをメールで送付すること。なお、データはPDF形式とし、容量が大きい場合はUSB等の記憶媒体で提出すること。メールで提出する場合は、件名を「【提出】県立病院看護勤務表自動作成システム企画提案書等 会社名」とすること。
- (イ) 受付期間
令和6年12月23日(月曜日)から令和7年1月6日(月曜日)(兵庫県の休日を定める条例(平成元年兵庫県条例第15号)第2条に規定する県の休日を除く。)の午前9時から午後4時まで(正午から午後1時までを除く。)
郵送の場合は、令和7年1月6日(月曜日)午後4時必着とする。
- (ウ) 提出書類
- 企画提案書等
募集要項に定める書類を10部(正本1部、副本9部)提出すること。
- 提出時に添付する資料
決算書等直近の貸借対照表、損益計算書及び余剰金又は欠損金の処理状況を記した書類を1部添付すること。その他、会社のパンフレット等参考となる資料(無ければ添付する必要はない。)
- エ プレゼンテーション
第1次選考として書類審査を実施し、参加する上位5者を選定後、提出された企画提案内容についてのプレゼンテーションを求める(令和7年1月中旬を予定)。詳細は企画提案書を提出した者に対して別途連絡する。
- オ 費用負担
参加者の負担とする。
- カ 留意事項
- (ア) 提出書類作成において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
- (イ) その他
募集要項に記載のとおり
参加資格
- (1) 日本国内において平成31年4月以降に医療機関における看護勤務表自動作成システムの導入実績があること。
- (2) 物品関係入札参加資格者として、兵庫県の物品関係入札参加資格(登録)者名簿に登録されている者であること。
- (3) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に基づく兵庫県の入札参加資格制限基準による資格制限を本公告の日から企画提案書の受付期間の末日までの間において受けていない者であること。
- (4) 兵庫県の指名停止基準に基づく指名停止を、本公告の日から企画提案書の受付期間の末日までの間においてなされていない者であること。
- (5) 会社更生法(平成14年法律154号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てが本公告の日から企画提案書の受付期間の末日までの間においてなされていない者であること。
- (6) 国税及び地方税を滞納していない者であること。
- (7) 暴力団排除条例(平成22年兵庫県条例第35条)第2条第1号に規定する暴力団、同条第3号に規定する暴力団員又は暴力団排除条例施行規則(平成23年兵庫県公安委員会規則第2号)第2条各号に規定する暴力団及び暴力団員と密接な関係がない者であること。
配布資料