令和8年度 兵庫県会計年度任用職員（電話交換員）採用選考案内（中播磨県民センター）

1　募集職種、採用予定人員等

職名	採用予定人員	主な職務内容	勤務形態
電話交換員	3人	代表電話への着信電話に対する案内・取り次ぎに関する業務等	38時間45分／2週

(注)採用予定人員は、今後変更する場合があります。

2　受験資格

(1) 令和8年1月1日現在で18歳以上の方（年齢の上限はなし）

(2) 任用の日に兵庫県姫路総合庁舎に勤務可能な方

(3) 地方公務員法第16条に規定する欠格条項のいずれにも該当しない方
ア 拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでまたはその執行を受けることがなくなるまでの者
イ 兵庫県において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
ウ 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法またはその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、またはこれに加入した者

(4)平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けていない者(心神耗弱を理由とするもの以外)

(5) Word、Excel等のパソコン操作ができる方

3　選考方法

(1) 選考方法
申込書類による書類選考の上、書類選考合格者に対し面接試験を実施して選考

(2) 日時
令和8年3月3日（火曜日）
※書類選考合格者には試験時間を別途お知らせします。

(3) 場所
兵庫県姫路総合庁舎内
〒670-0947 姫路市北条1-98　TEL:079-281-3001（代表）内線206
（申込者多数の場合、上記以外の試験日程及び試験会場になることがあります。その場合は、申込者への案内により別途お知らせします。）

4　申込方法

(1)受付期間内に受験申込書に必要事項を記入し、写真を貼付の上、下記の問い合わせ先まで持参又は郵送してください。

(2)自己PRカードは必要事項を記入の上、受験申込書と一緒に持参又は郵送してください。(受験申込書及び自己PRカードはA4縦の片面印刷、ホチキス留めなしで提出してください。)

(3)書類選考合格者には試験日時や会場等を記載した案内を電子メールで送付しますので、受験申込書にPDF文書が受信可能なE-mailアドレスを必ず記載してください。

 [問い合わせ先]
中播磨県民センター県民躍動室総務防災課総務担当（木村）
〒670-0947 姫路市北条1丁目98番地　Tel:079-281-3001(代) 内線:206

5　合格発表

3月中旬頃に兵庫県ホームページに合格者の受験番号を掲載します。
※合格者には文書で通知しますが、不合格者への通知は行いません。

6　採用予定時期

(1)採用日は原則として令和8年4月1日（水曜日）です。

(2)辞退、欠員等が生じた場合には、補欠合格者の成績上位者から採用します。

7　任用期間

令和8年4月1日～令和9年3月31日です。
（勤務実績に基づく能力実証等により、4回を上限に再度の任用を行う場合があります。）

8　勤務条件等

(1) 基本報酬（地域手当に相当する報酬を含む）
月額105,300円～110,700円
※ 報酬額の算定は、国、地方公共団体等公共的団体の職歴により個別に決定します。なお、報酬額の個別照会には応じられませんのでご了承ください。
※ 基本報酬の額は、職務内容等に応じて一部変動する可能性があります。

(2) 加算報酬
地域手当に相当する報酬の他、勤務の内容・実績に応じた手当に相当する報酬の支給あり。

(3) 期末勤勉手当
年間計4.65月（6月期 2.325月、12月期 2.325月（在職期間・勤務状況に応じた割り落としあり)※ 任期が6カ月以上、勤務時間が週15時間30分以上の方が対象

(4) 通勤交通費
正規職員に準じて、実費相当分を支給します。（支給限度額の設定あり）

(5) 勤務時間
2週で38時間45分（7時間45分×2週で5日）

(6) 休暇
年次有給休暇（時間単位の取得が可能）
その他、夏季休暇(有給・週3日以上勤務)等任用条件に応じた各種休暇（有給・無給）あり

(7) 条件付採用
改正地方公務員法（令和2年4月1日施行）第22条第1項及び第22条の2第7項の規定に基づき、採用は条件付とし、採用後1月間を良好な成績で勤務したときに会計年度任用職員として正式採用となります。

9　その他

(1) 受験資格がないこと又は記載した書類や口述した内容に虚偽や不正があることが判明した場合は、合格を取り消します。

(2) 地方公務員法に基づく一般職の地方公務員として服務の規定が適用され、かつ、懲戒処分等の対象となります。

(3) 営利企業への従事(兼業)を行うことができますが、兼業についての届出が必要になります。また、以下のような場合に該当しないよう注意してください。

• 兼業先の業務が、信用失墜行為にあたるおそれがある場合。
• 兼業先の業務が、公務の公正な遂行を害するおそれがある場合。
• 兼業先の業務が、職務の遂行に支障を来すおそれがある場合。

(4) 組織改編等により、配属先や業務内容に変更が生じることがあります。

(5) 日本国籍を有しない方も応募できますが、就職が制限される在留資格の場合には採用されません。