更新日：2022年6月13日

おわりに

特例法制定は、兵庫県議会の力だけでは実現しなかったものと存じます。

このように地元4議会が一丸となり地域住民の声を国会に届け、地域の課題解決のための新しい法律が制定されたというのは、地方分権における記念すべき大きな成果ではないかと考えます。

6400名を超える尊い命が犠牲となった阪神・淡路大震災の記憶や教訓は風化させることなく次の世代に引き継いでいかなければなりません。しかし、我々県議会にとっての震災の傷跡、震災の負の遺産は決して次の世代には引き継いではなりません。

平成30年、県政は150周年を迎えます。この節目にあたり、県政の一翼を担う議会としても、「ずれ」の解消を図ることにより、震災復興に大きな区切りをつけ、地域創生など新しい県政の諸課題に即応できる議会へと前進してまいります。