更新日：2019年12月11日

請願 第5号

令和元年12月10日配付

健康福祉常任委員会付託

人工多能性幹細胞（iPS細胞）の備蓄事業に対する支援の継続を求める意見書提出の件

1　受理番号　第5号

2　受理年月日　令和元年12月3日

3　紹介議員　森脇保仁　上野英一　伊藤勝正　高橋みつひろ

　　　　　　 ねりき恵子　丸尾牧　谷口俊介　中島かおり

4　請願の要旨

　iPS細胞は、2006年に誕生した新しい多能性幹細胞で、再生医療を実現するために重要な役割を果たすと期待されている。

　京都大学iPS細胞研究所で行われている再生医療用の人工多能性幹細胞（iPS細胞）備蓄事業は、多くの人で拒絶反応が起こりにくいタイプのiPS細胞をあらかじめ作製し、再生医療で使う研究機関などに提供する事業で、2013年度に始まり、国からは昨年度13億円、これまでに90億円以上の支援を受けてきた。その結果、県内では2017年、神戸市立医療センター中央市民病院や理化学研究所生命機能科学研究センターなどのチームにより、備蓄した他人のiPS細胞から作製された網膜細胞を移植する世界初の手術が実施されるなど、さまざまな成果を上げてきた。京都大学iPS細胞研究所で行われている再生医療用の人工多能性幹細胞（iPS細胞）備蓄事業は、多くの人で拒絶反応が起こりにくいタイプのiPS細胞をあらかじめ作製し、再生医療で使う研究機関などに提供する事業で、2013年度に始まり、国からは昨年度13億円、これまでに90億円以上の支援を受けてきた。その結果、県内では2017年、神戸市立医療センター中央市民病院や理化学研究所生命機能科学研究センターなどのチームにより、備蓄した他人のiPS細胞から作製された網膜細胞を移植する世界初の手術が実施されるなど、さまざまな成果を上げてきた。

　国は2022年度までは支援を継続する計画であるが、報道によると、2023年度以降は支援をゼロにする案も含めて政府内で議論がなされており、来年度から国による支援の減額、打ち切りが懸念されている。iPS細胞研究所の山中伸弥所長は、先頭に立って研究活動への寄附金の募集に奔走しつつ、事業の公益性に鑑み、国の財政支援の必要性を訴えている。

　同事業は、難病やけがで苦しむ患者の治療のための再生医療や創薬に資するものであり、今後とも、同研究所の研究活動に支障が生じることのないよう、引き続き国の財政支援が望まれるところである。

　よって、下記事項を内容とする意見書を国へ提出するよう要望する。

記

1　京都大学iPS細胞研究所における再生医療用の人工多能性幹細胞の備蓄事業に対する支援を継続すること。