更新日：2019年12月11日

請願 第6号

令和元年12月10日配付

健康福祉常任委員会付託

国民皆保険制度を基盤とした持続可能な社会保障制度の確立を求める意見書提出の件

1　受理番号　第6号

2　受理年月日　令和元年12月3日

3　紹介議員　森脇保仁

4　請願の要旨

　安倍内閣総理大臣を議長とする全世代型社会保障検討会議において、年金・介護とともに医療費抑制政策と患者・国民負担増についての厳しい議論が今後行われる見込みである。

　国民皆保険制度をしく我が国において、医療関係者の人件費も含めた医業経営の実質的な原資となるものは、診療報酬である。ここに十分な手当がなされなければ、国民に必要な医療・介護の提供体制構築の維持は困難である。医療機関が閉院した場合、一番困るのは地域住民の方々である。

　ましてや、政府が一億総活躍社会の実現を掲げるのであれば、国民一人ひとりが幸福な国民生活を送れるよう、まずは国民皆保険制度を基盤とする安定した医療提供体制づくりを進めながら、全世代型の社会保障制度を図るべきと考える。

　また、財務省は11月1日の財政制度等審議会で診療報酬全体のマイナス改定は「不可欠」と強調し、このまま財政主導の改革が進むと、医療現場は更に厳しさを増し、国民の生命・健康を守ることができない。

　よって、下記事項を内容とする意見書を国に提出するよう要望する。

記

1　超高齢少子社会を迎える中、幸福な国民生活を将来にわたり送るために必要な医療・介護を安心して受けられるよう持続可能な社会保障制度の確立に向けて、適切な財源を確保すること。