更新日：2019年12月11日

請願 第7号

令和元年12月10日配付

健康福祉常任委員会付託

社会福祉事業の職員配置基準の抜本的引き上げを求める意見書提出の件

1　受理番号　第7号

2　受理年月日　令和元年12月3日

3　紹介議員　いそみ恵子　丸尾牧

4　請願の要旨

　福祉職場では、長時間・過密労働に加えて労働基準法違反の状況が広がって離職者が後を絶たず、募集しても応募がないために、長期間にわたる欠員状態が広がっている。その結果、必要としている人に十分な福祉が提供できていない。

　これでは、利用者の安全・安心を守ることはできず、憲法第25条で保障されている「健康で文化的な生活を営む権利」が奪われている。

　また、社会福祉事業を担っている労働者は、長時間労働であるために家庭生活の時間が奪われ、低賃金で将来に見通しが持てず、「健康で文化的な生活」を営む権利が奪われている。また、訪問介護事業などでは、いわゆるワンオペ状態で利用者からハラスメントを受けている介護労働者が多いことが社会問題になるなど、労働者の人権が守られていないのが現状である。

　憲法第13条及び第25条に基づく、国の制度のもとにある自治体行政の社会福祉事業において、このような危機的な状況が広がっていることは大きな問題である。

　国が本来の公的責任を果たし、社会福祉事業に関わる職員配置基準を引き上げ、それに見合う予算措置を行い、一刻も早く、大幅な増員と処遇の改善で、労働環境を整えることが求められている。

　よって、下記事項を内容とする意見書を国へ提出するよう要望する。

記

1　社会福祉事業に関わる職員配置基準を抜本的に引き上げ、それに見合う予算措置を講じること。