更新日：2020年10月1日

請願 第20号

令和２年10月１日配付

総務常任委員会付託

核兵器禁止条約への日本政府の署名と批准を求める意見書提出の件

１　受理番号　第20号

２　受理年月日　令和2年9月24日

３　紹介議員　庄本えつこ　丸尾牧

４　請願の要旨

　今年、2020年は広島・長崎への原爆投下から75年である。核兵器は今なお、全人類の脅威である。現在、一万四千発近く核弾頭が存在し、二千発近くの核ミサイルが直ちに発射できる状態にある。被爆者は「核兵器と人類は共存できない」「再び被爆者をつくるな」と世界に訴え続け、「ヒバクシャ国際署名」は、現在1,100万人分以上の署名を国連に届けている。こうした被爆者の訴えと「核兵器のない世界」を願う日本と世界の市民の運動が各国政府を動かし、2017年、国連において、核兵器は、国連憲章、国際法、国際人道法、国際人権法に反する非人道的兵器として、核兵器に関わるあらゆる活動を禁止した核兵器禁止条約が採択され、84ヵ国が調印、批准は44ヵ国となり、条約の発効に必要な50ヵ国まであと６ヵ国に迫っている。唯一の被爆国である日本政府の責任は重大である。

　昨年、フランシスコ・ローマ教皇が来日し、被爆地の広島と長崎から「核兵器の保有は倫理に反する」「核兵器のない世界は実現可能であり、必要不可欠」と力強く訴え、日本カトリック司教協議会は核兵器禁止条約への署名と批准を要請することを首相に要請、また、日本仏教会は、署名に会を挙げて取り組むなど、思想・信条を超えて核兵器廃絶への取組が広がっている。

　新型コロナウイルスの世界的感染流行で、多くの尊い命が失われ、様々な活動が困難になる一方で、莫大なお金を使い破壊しかもたらさない核兵器ではなく、コロナ対策や命を守ることが大切との声が広がっている。軍事力による国家の「安全保障」から国民一人ひとりの命と安全、そして尊厳を最優先にする政策への転換を強く求める。

　兵庫県は、2017年、全会派一致で「非核平和宣言」を採択した。「ヒバクシャ国際署名」は知事を先頭に、全市長が署名している。国内外の広範な世論に応えて、日本政府が速やかに核兵器禁止条約に参加するとともに、「核兵器のない世界」を目指す世界的流れの先頭に立つことを求める。

　よって、下記事項を内容とする意見書を国へ提出するよう要望する。

記

１　日本政府が速やかに核兵器禁止条約に調印すること。