更新日：2020年10月1日

請願 第24号

令和２年10月１日配付

文教常任委員会付託

国の責任による「20人学級」を展望した少人数学級の前進を求める意見書提出の件

１　受理番号　第24号

２　受理年月日　令和2年9月24日

３　紹介議員　きだ結　丸尾牧

４　請願の要旨

　新型コロナウイルス感染拡大による臨時休業中や学校再開への移行段階で、「３密」を避けるためにクラスの1/2程度で授業ができる分散登校や時差登校が行われたところ、20人程度で授業を受けた子供たちからは「いつもより勉強がよく分かった」「手を挙げやすかった」などの声が聞こえ、教職員からも「ゆとりをもって子供たち一人ひとりと丁寧に関わることができた」、保護者から「感染から子供を守るには20人くらいがいい」などの肯定的な声が上がった。20人で授業を受けられるようにすることが感染拡大を防ぐとともに、豊かな学びを実現することにつながることが実感された。

　学校を再開するにあたり、感染拡大防止対策として教室の「密」を避けるための少人数学級・授業、学校規模の縮小などが必要である。そのためには教職員を増やすことが不可欠である。現行の40人学級では子供たちの命と健康を守ることが難しい。教室に「社会的距離」を確保するには20人程度で授業できるようにすることが必要と思われる。今、「20人学級」を展望した少人数学級の実現がまさに求められている。

　さらに、教職員も40人学級で感染防止対策をしながら、授業時間の確保に追われている学校現場の状況がある。「子供も教職員もくたくたになっている」「消毒作業など過重な労働」「感染拡大を招いてはならないという精神的な負担」など、悲痛な声が上がっている。

様々な課題を抱えた子供たちが増える中、一人ひとりに行き届いた教育を保障するため、全国の多くの自治体が独自に少人数学級を実施しているが、国の責任による少人数学級は小２で止まったまま８年連続で見送られている。

　コロナ禍の中で「20人学級」を展望した少人数学級の前進は圧倒的多数の父母・保護者と教職員、地域住民の強い願いである。それに応えて自治体独自の少人数学級は今年度も着実に前進している。しかし、国の責任による施策ではないため、自治体間格差が広がっていることも厳しい現実である。教育の機会均等を保障するためには、地方に負担を押しつけることなく、国が責任を持って少人数学級の前進とそのための教職員定数改善を行うことが極めて重要である。

　よって、下記事項を内容とする意見書を国へ提出するよう要望する。

記

１　子供たちの命と健康を守り、成長と発達を保障するため、緊急に20人程度で授業ができるようにすること。そのために教職員増と教室確保を国の責任で行うこと。

２　「20人学級」を展望し、少人数学級を実現すること。そのために国は、標準法を改正し教職員定数改善計画を立てること。