更新日：2020年10月1日

請願 第23号

令和２年10月１日配付

文教常任委員会付託

高等学校等に対する私学助成に係る国庫補助制度の堅持及び一層の充実を求める意見書提出の件

１　受理番号　第23号

２　受理年月日　令和2年9月23日

３　紹介議員　小西隆紀　竹内英明　谷井いさお　高橋みつひろ

４　請願の要旨

　本県の私立学校（高等学校、中学校、小学校、幼稚園及び短期大学）は、各々の建学の精神に基づき、特色ある教育を積極的に展開し、本県の公教育の発展に寄与している。

　我が国が少子高齢化に進行する中で、今後も持続可能な社会を継続するためには、 Society5.0時代を担う子供たちに、変化に対応し想像力を発揮できる資質・能力を身に付けさせる必要があり、そのための教育環境の整備が最重要課題となっている。

　今般の新型コロナウイルス感染症の拡大により、日常生活でのデジタル技術の活用が進み、学校においてもＩＣＴを活用した同時双方向型のオンライン授業の取組が推進された一方で、学校間での教育のデジタル化の格差が鮮明になった。

　新型コロナウイルスとの共存という「新しい生活様式」において、私立学校が今後とも公教育の発展に貢献していくためには、経常費助成の拡充による学校経営の安定的継続と、これからの公教育の基盤となるＩＣＴ環境の整備が喫緊の課題となっている。

　私立学校は、これまで保護者の教育費負担増を避けるべく授業料等の改定は極力行わず様々な自助努力を続けてきたが、この上更にＩＣＴ環境を整備し、教室及び体育館の換気・冷房設備等の整備を図るには、私立学校にとっては限界とも言える状況にある。

　我が国の将来を担う子供たちの教育環境の整備については、公教育の一翼を担う私立学校に対する助成措置の拡充が不可欠であり、このことは、我が国の将来の発展に極めて重要である教育の振興に関する事柄であり、国の全面的な財政支援が求められるところである。

　よって、私立高等学校等の教育の重要性に鑑み、教育基本法第８条の「私立学校教育の振興」を名実ともに確立するため、下記事項を内容とする意見書を国へ提出するよう要望する。

記

１　高等学校等に対する私学助成に係る国庫補助制度を堅持し、より一層の充実を図ること。