更新日：2020年12月8日

請願 第31号

令和2年12月8日配付

　　　　　　　　　　　　　　文教常任委員会付託

教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する件

１　受理番号　第31号

２　受理年月日　令和2年12月1日

３　紹介議員　きだ結

４　請願の要旨

　2020年4月1日施行の国の「高等学校等就学支援金制度」の拡充は、年収590万円未満世帯の私立高校に通う生徒の経済的負担を大きく減少させた。それに加え、県の「授業料軽減補助制度」の拡充で、年収590万円から730万円未満世帯と年収730万円から910万円未満世帯への新たな所得区分への補助により、私立高等学校の無償化へ大きく近づいたことに感謝の意を表するものである。

　文部科学省の調査によると、2019年度の兵庫の私立高校の学費は平均61万4,582円（授業料40万7,990円、施設設備費20万6,592円)となっており、入学金23万6,923円を加えた初年度納入金は85万1,505円である。これは、全国で高いほうから3番目の水準である。学費としては授業料が実質無償化された年収590万円未満世帯でも20万6,582円の保護者負担が残る。

　また、近隣府県との授業料減免制度にも大きな格差があるため、同じ私立高校に通う生徒でありながら居住する場所によって学費負担が大きく違うという課題も残されており、大阪府や京都府のように経常的な費用の施設設備費等も補助の対象となるように、補助対象拡大をはじめとした授業料軽減補助の拡充を求める。

　今般の新型コロナウイルス感染症拡大による未曾有の状況は、外出自粛を余儀なくし経済活動にも大きな打撃を加え、私立学校に通う子供たちの学費負担へも大きな影響を与えている。経済的な理由による退学が起きないよう、県独自の緊急の補助制度の創設を求める。

　兵庫の私立学校も、建学の精神に基づき、豊かな教育をつくり、教育を支える公教育機関の担い手としての役割を果たしている。公立学校では、2015年度から「高校選択の幅を広げることが目的」として学区再編が実施されたが、一方で、私立学校選択の自由もまた保障されるべきだと考える。そして、私学教育本来の良さを一層発揮するための教育条件の維持・向上を図るためにも、経常費補助の大幅な拡充が求められている。

　2017年度実施の「私立小中学校等に通う児童生徒への経済的支援」が実証期間の4年目を迎えた。必要以上に個人情報を問うなど、2018年度から申請手続が煩雑化され、そのための申請数の減少を理由に2019年度予算では削減されるという、設立主旨に反する事態となっている。どの年齢においても私学での学びが経済的な理由により阻害されることがないよう、教育予算の増額を強く求める。

　よって、下記事項を要望する。

記

１　新型コロナウイルス感染症対策に関わる経費への補助を拡充すること。

２　私立学校への経常費補助金を増額すること。

３　授業料軽減補助制度及び家計急変の県加算を増額すること。

４　私立小中学校に通う児童生徒へ授業料負担の軽減を行う施策を講じること。

５　ＩＣＴ教育の環境整備への支援をすること。