更新日：2020年12月8日

請願 第25号

令和2年12月8日配付

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務常任委員会付託

選択的夫婦別姓の導入へ、一日も早い民法改正を求める意見書提出の件

１　受理番号　第25号

２　受理年月日　令和2年12月1日

３　紹介議員　ねりき恵子　丸尾牧

４　請願の要旨

　新日本婦人の会は、1962年の創立以来、平和と女性の人権・地位向上を掲げ、ジェンダー平等の社会を目指して取り組んでいる、国連ＮＧＯの女性団体である。

　国連ＳＤＧｓ・17の項目にもあるように、暮らしと平和、ジェンダー平等を求めるうねりが世界中に広がっている。今年は国連第4回世界女性会議（北京）から25年となり、世界中で女性差別撤廃の進捗状況、到達と課題を明らかにし、前進させるための話し合いが進められている。

　日本は男女平等度ランキングで、世界153ヵ国中121位と、大幅に世界から遅れをとっている。特に政治分野で144位、経済分野で115位と遅れが際立っている。11月8日、新日本婦人の会も参加する国際婦人年連絡会（34団体）が「2020ＮＧＯ日本女性大会」を開催し、「女性の権利を国際水準に」と、ジェンダー平等社会を目指す決議を採択した。「女性の権利を国際水準に」は、あらゆる女性たちの共通の願いである。政府が女性差別撤廃条約の批准国として責任を果たすためにも、ジェンダー平等を実現している世界に学び、早急に具体策に取り組んでいくことが求められている。

　国連女性差別撤廃委員会が繰り返し、法改正を勧告している「選択的夫婦別姓の民法改正」は喫緊の課題である。世界で夫婦同姓を法律で義務付ける国は日本だけである（2015年政府答弁）。

　現在、策定が進む「第5次男女共同参画基本計画」の素案に、多くの意見が寄せられ、加筆・修正がなされている。策定におけるパブリックコメントでは、選択的夫婦別姓の導入に「反対」の意見はゼロであった。世論調査でも7割が賛成している。開会中の臨時国会では、橋本聖子担当相が「前向きに検討する」と答え、菅首相も「導入に責任がある」と発言した。

　職場や、地域、家庭内で、まだまだ男女不平等の現実があり、苦しみ、「民法の改正を」の声が求められている。国は、別姓を選択する自由を認める選択的夫婦別姓制度の導入を求める声に応え、急ぎ実現すべきである。

　兵庫県下の自治体においても、次々と議会決議がされている。県議会においては、昨年の12月に、「女性活躍の推進に向けた取組の一層の充実を求める意見書」が決議された。

　よって、下記事項を内容とする意見書を国へ提出するよう要望する。

記

１　選択的夫婦別姓制度の導入へ、民法改正すること。