更新日：2024年6月14日

意見書 第32号

生殖補助医療における費用負担軽減及び保険適用範囲の拡充を求める意見書

 

　生殖補助医療は、国及び都道府県の助成金事業の対象であったところ、令和４年４月から保険適用となり、保険適用が受けられる範囲では、利用者の負担軽減につながっている。

　しかし、生殖補助医療の保険適用範囲については、概ね助成事業の対象範囲を継承しており、漢方薬など代替医療への継続的な出費等が大きな負担になる事例も指摘されている。それに加え、一部の投薬治療など保険適用外の診療と併用することになれば混合診療となり、これまでの助成制度よりも自己負担額が増加する場合もあることから、保険適用範囲の拡大など抜本的な改善を図る必要がある。

　まず、43歳未満という年齢制限について、女性の年齢と出産のリスクには科学的な根拠があり、年齢制限の撤廃が必ずしも全てのケースにおいて有益とは限らない。ただ、加齢によるリスクは個別に検討し、医師の判断と本人の意思を尊重する形での適用が重要である。

　さらに、国内の出生数は減少を続けており、近年その傾向が顕著になっているが、一方で生殖補助医療による出生数は増加を続けており、全体の１割に迫る勢いとなっている。今後の出生数増加を図るためには、生殖補助医療をより積極的に利用していく必要があるということは、少子・高齢化、晩婚化の影響を強く受ける地方自治体として、強く感じるところである。

　よって、国におかれては、更なる少子化対策の一環として、不妊治療の受診機会の拡大等を図るため、下記事項に取り組まれることを強く要望する。

記

１　科学的な根拠に基づき、生殖補助医療にかかる費用に対して、年齢や回数にとらわれず保険適用の対象とするなど、制度の更なる充実を検討すること。

２　生殖補助医療の保険適用範囲について、適応症と効果が明らかな治療に対しては医療保険の適用の在り方を含めて、不妊治療の経済的負担の軽減を図る方策を取ること。

 

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

令和6年6月13日

兵庫県議会議長　内藤 兵衛

衆議院議長　額賀 福志郎　様
参議院議長　尾辻 秀久　様
内閣総理大臣　岸田 文雄　様
内閣官房長官　林 芳正　様
総務大臣　松本 剛明　様
財務大臣　鈴木 俊一　様
厚生労働大臣　武見 敬三　様