更新日：2024年10月25日

請願 第28号

令和6年9月30日配付　

文教常任委員会付託

物価高騰の深刻な影響を受ける学校給食への公的援助を急ぎ、こどもたちの食と学びを守ることを求める件

1　受理番号　第28号

2　受理年月日　令和6年9月19日

3　紹介議員　庄　本　えつこ　丸　尾　ま　き　

4　請願の要旨

　米の品薄が続く中、新米の卸価格が大幅に値上がりし、生活への影響が懸念されている。また、この間の世界情勢の影響による原油の供給不足や天候不順、株価の変動などで生活必需品がかつてなく高騰し、家計を直撃している。

　食材費や水道光熱費の値上がりによる学校給食への影響は深刻である。全国的には学校給食費の無償化を求める声が広がる一方で、給食費の値上げや給食の質の低下に踏み切る自治体も出始めている。

　学校教育の一環である学校給食は、貧困や格差が拡大する中、セーフティネットの機能も持っている。食料品や配送コストの高騰によって、おかずの品数や量が減らされる、質が低下する、栄養基準を満たさないなどということはあってはならない。あわせて、国際情勢によって食の供給や安全がおびやかされないよう、給食に国産、地場産食材を使用することが今こそ必要で、こどもたちの学びを保障し、心身を健全に発達させる公的な支えが求められている。

　8月、政府は全国の自治体に対し、物価高騰対策地方創生臨時交付金を交付した。この中で学校給食費などの保護者負担軽減支援は推奨事業メニューとして位置付けられており、学校給食の栄養バランスや量が保たれることは喫緊の課題である。

　物価の高騰によって、教育費の負担が増大し、生活困窮家庭がさらに追い込まれたり、こどもたちの育ちが阻まれたりすることのないよう、下記事項について要望する。

記

　1　物価高騰の影響で給食内容の質が低下したり、給食費の保護者負担が増えることのないよう県として、公費の補助を増やすこと。

　2　国際情勢によって食の供給や安全がおびやかされないよう、給食に地場産、国産の食材を使用すること。

　3　時限措置でなく、この後も見込まれる物価上昇分を国として予算化し、こどもたちの給食を守るよう、国に求めること。