更新日：2024年10月25日

請願 第29号

令和6年9月30日配付　

文教常任委員会付託

私立学校に対する助成に係る国庫補助制度の堅持及び一層の充実を求める意見書提出の件

1　受理番号　第29号

2　受理年月日　令和6年9月20日

3　紹介議員　村　岡　真夕子　飯　島　義　雄　越　田　浩　矢　黒　田　一　美　

4　請願の要旨

　本県の私立学校（高等学校、中学校、小学校、幼稚園及び短期大学）は、各々の建学の精神に基づき、時代や社会の要請に応じた特色ある質の高い教育を積極的に展開し、本県の公教育の発展に寄与している。

　現在、我が国の少子・高齢化は急速に進行しており、人口減少が社会経済に与える影響が深刻さを増す中で、日本社会は様々な課題解決に迫られている。こうした厳しい状況にあって、今後も持続可能な社会を継続していくためには、我が国の将来を担うこどもたちに、時代や社会の変化に対応できる能力や課題解決力を身に付けさせることが何よりも重要である。

　私立学校がこうした有為な人材の育成を通じて国の発展に貢献していくには、まずは学校経営の安定的継続が前提であり、そのためには経常費助成の更なる拡充とともに、これからの公教育の共通基盤となるPC端末・通信環境等のICT環境の整備、学校施設の耐震化・高機能化への対応が必要である。また、私立高等学校等の生徒が海外への留学、研修・修学旅行等を経験し、将来にわたってグローバル人材として活躍するための支援拡充、一方で、我が国が外国人生徒を受け入れるにあたり、オフショアスクールの取組を促進するための教育課程等の整備、支援拡充も不可欠である。

　授業料支援については、私立高校における支援金額格差の是正や支援金上限額の見直しとともに、私立小中学校の児童生徒への経済的支援の拡充などが強く求められている。

　公教育の一翼を担う私立学校に対する助成措置は、我が国の将来の発展に極めて重要である教育の振興に関する事柄であり、国の全面的な財政支援が求められるところである。

　よって、私立学校の教育の重要性に鑑み、教育基本法第8条の「私立学校教育の振興」を名実ともに確立するため、下記事項を内容とする意見書を国へ提出するよう要望する。

記

　1　私立学校に対する助成に係る国庫補助制度を堅持し、より一層の充実を図ること。