更新日：2025年10月22日

意見書 第78号

帯状疱疹ワクチンの定期接種における対象年齢の追加・見直しを求める意見書

 

　帯状疱疹は50歳代から発症率が高くなり、80歳までに３人に１人が発症すると言われており、まれに治療が長引くケースもある。

　帯状疱疹による神経の損傷によっては、後遺症として「帯状疱疹後神経痛」に移行し、長期治療を要する場合は、日常生活や精神状態に多大な影響を与え、長期間にわたりＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ：生活の質）を低下させることとなる。また、神経痛のほかにも、角膜炎、顔面神経麻痺、難聴などの合併症を引き起こし、目や耳に障害が残ることもある。

　この「帯状疱疹後神経痛」への移行を防止するには、できるだけ早期に抗ウイルス剤を用いた治療とともに神経ブロック療法を行うなど、急性期から痛みを十分にコントロールすることが重要である。

　帯状疱疹やその合併症の発症予防のためにはワクチンが有効とされ、今年度より、予防接種法に基づく定期接種の対象に帯状疱疹ワクチンの予防接種が追加されたが、接種対象年齢は、罹患者数が70歳代にピークを迎えることなどから65歳とされている。

　一方で、帯状疱疹は50歳代での発症率が急激に増加するが、ワクチンが高額であるために接種を見送る者も多く、結果として、手遅れになる可能性が高くなると考える。

　よって、国におかれては、帯状疱疹ワクチンの定期接種における対象年齢の追加・見直しを強く要望する。

 

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

令和7年10月22日

兵庫県議会議長　山口 晋平

衆議院議長　様
参議院議長　様
内閣総理大臣　様
内閣官房長官　様
総務大臣　様
財務大臣　様
厚生労働大臣　様